復興庁／９月末の災害公営住宅整備実績／岩手・宮城両県合わせ整備率１３％

　復興庁は４日、東日本大震災の被災者向けに整備する災害公営住宅について、今年９月末時点の整備実績を公表した。計画戸数に対して供給済み戸数は岩手県で１５％（８９９戸）、宮城県で１２％（１７９４戸）だった。
　両県合わせた整備率は約１３％。供給戸数はこれまで年度ごとに公表しており、年度途中の実績を示すのは今回が初めて。今後は四半期ごとに整備実績を公表していく。
　１４年度末の整備率は岩手県で２８％（１６８０戸）、宮城県で４２％（６４６７戸）に高まる見通し。最終的には岩手で５９４６戸、宮城で１万０４１９戸を整備する。
　福島県の計画戸数が確定していないため同県の整備率は示していないが、供給戸数は９月末で９４９戸だった。
　自治体が行う土地区画整理事業や防災集団移転促進事業などで供給する民間住宅用宅地の整備率は岩手県で６％（４６２戸）、宮城県で９％（９５９戸）。１４年度末には岩手で１４％（１１５０戸）、宮城で２４％（２４９５戸）となる。