2015年9月17日木曜日

【ひと】国土交通省官房技術調査課長・五道仁美氏


 ◇技術適用にスピード感◇

 公共工事で目下の最重要テーマとなった生産性の向上、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針の浸透に加え、技術開発の促進でもかじ取りを担う。

 「生産年齢人口が減少していくこの時期に1人当たりの生産性を上げる」ことで、「太田昭宏国交相が言われる新3K(給料、休日、希望)を現場の人たちが享受できるようにしていきたい」と語る。

 本年度は改正公共工事品確法の「運用元年」に当たる。「現場でしっかり運用していくことが今年の課題」。改定した設計変更ガイドラインなどを直轄工事で適切に適用していくことで、「出てきた課題やポイントを地域発注者協議会を通じて都道府県や市町村に伝えていく」と発注者支援に意欲を燃やす。

 インフラの老朽化対策やメンテナンスが喫緊の課題となる中、技術開発の重要性もこれまで以上に増している。「スピード感を持って現場に適用されていくことが重要だ」とし、「それがひいては生産性の向上や適正利潤の確保につながる」と語る。

 (ごどう・ひとみ)京大大学院工学研究科修了、86年建設省(現国土交通省)入省。水管理・国土保全局海岸室長、関東地方整備局企画部長を経て7月から現職。趣味は野球観戦とテニス。「体を動かすことが好き」と最近は富士登山にも挑戦した。静岡県出身、53歳。

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