【備えあれば憂いないし】中部整備局ら、富士山噴火緊急砂防計画策定

　中部地方整備局富士砂防事務所と山梨県、静岡県が、「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画（基本編）」をまとめた。

　噴火に伴う土砂災害の被害を軽減するため、噴火時に３者が連携し緊急のソフト・ハード対策を迅速、効率的に実施するための基本的な考え方を示した。

　これを踏まえ今後、具体的な対策を示す「対策編」の策定を進める。

　基本編では、噴火時の土砂移動現象（溶岩流、融雪型火山泥流、降灰後の土石流）に対し、対策の開始・中断のタイミングや対策期間、実施箇所、実施時期の考え方などを対策方針として示した。

　緊急対策の実施期間は噴火の前後数週間から２～３カ月を想定。また、緊急減災対策としてのハード・ソフト対策項目、実効性を高めるための平常時からの準備事項などを盛り込んだ。

　緊急ハード対策は、限られた対策期間で被害の防止・軽減を図るために実施。既存の砂防設備がある場所は、除石工などで効果的な対策を講じることができるため、平常時からの施設整備が重要とした。噴火活動の状況に応じ追加で仮設堰堤や仮設導流堤などを整備し、より減災効果を高める。砂防設備がない場所は仮設導流堤や仮設堰堤などを実施するとし、無人化施工も視野に入れて検討するとした。

　緊急ソフト対策は、火山活動の推移に応じ▽土石流監視機器などの緊急的な設置▽リアルタイムハザードマップによる被害範囲の想定▽土砂災害防止法に基づく緊急調査－などを中心に実施。

　緊急減災対策の実効性を高めるため、監視機器・情報通信網を活用するための体制構築、航空レーザー測量などによる噴火前からの地形データの整備、関係機関との連携や情報共有の強化など、平時から準備することが重要としている。

　今後策定する対策編では、基本編で示された対策方針に基づき具体的な対応を取りまとめる。また、▽施設配置計画▽必要資機材▽役割分担▽情報共有・連絡調整体制－などについて、対策予定箇所ごとに整理し実施体制も検討する。