【日進月歩】情報化施工、着々／国直轄工事の現場で地場ゼネコンが説明会

　情報化施工技術の採用増加に備える動きが、新潟県内の中小建設業にも広がってきた。地場ゼネコンの廣瀬（新潟市西区、廣瀬徳男代表取締役）は、北陸地方整備局新潟国道事務所発注の「阿賀野バイパス１７工区改良その１４工事」に、スマートコンストラクション（すべてが３次元化された情報化施工）を導入。４日に現場見学会を開いた。

　油圧ショベルに搭載したカメラから現場の３次元データの取得を可能にした技術を新潟県内の現場で初めて導入して工事が進む様子を公開した見学会には、北陸整備局以外に新潟市の技術者も数多く参加。情報化施工が自治体工事へも広がることを予感させた。

　廣瀬が情報化施工技術を導入したのは、新潟県阿賀野市の阿賀野ＢＰ改良現場だ。

　現場ではまず、小型無人機（ドローン）で撮影した映像を基に作成した高精度な３次元地形データから設計図を作成。この情報を油圧ショベルの制御に活用し、情報化施工システムを構築した。

　具体的には▽アーム操作した際にバケットが設計図に沿って動くように自動でブームが上昇する制御技術の「自動整地アシスト」▽ブームまたはバケットを操作した際にバケット刃先が設計面に達すると自動で停止する制御技術の「自動停止制御」▽車載カメラから現場の３次元データの取得を可能にした「ステレオカメラ」－を備えた油圧ショベルに搭載した。

　技術導入により、オペレーターは、設計面の掘り過ぎを気にせずに掘削作業が行えるようになるという。

　新技術の導入について、廣瀬の担当者は「採用が広がる情報化施工への対応が理由の一つ。だが、それ以上に施工品質の向上や省力化、省人化につながる技術と期待して採用を決めた」と話している。