【熊本で震度７】情報収集と応急対応に全力、石井国交相「全面的に復旧に取り組む」

地震で脱線した九州新幹線
（提供：国土交通省）

　１４日午後９時２６分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする最大震度７の地震が発生した。九州新幹線の回送列車が脱線したほか、高速道路が３区間で通行止めとなるなど、インフラにも多くの被害が及んだ。余震も断続的に発生しており、予断を許さない状況だ。

　国土交通省は、地震発生後、同日深夜から早朝にかけて２回にわたる非常災害対策本部を開いた。

 第１回本部会議で石井啓一国交相は、▽被災状況の早期把握に全力を挙げること▽土砂崩れや家屋倒壊からの人命救助を最優先に関係機関と連携して被災者の救出救助への支援に全力で当たること▽緊急災害対策派遣隊（テックフォース）は総力を上げて迅速に対応すること▽関係地方公共団体からの要請を待つことなく積極的に対応するとともに、要請に対して迅速かつ全面的に支援すること―の４点を指示した。

地震で亀裂の入った九州道下り線の路面
（提供：国土交通省、撮影：ＮＥＸＣＯ西日本）

　１５日午前５時３０分の段階で国交省が発表した災害情報によると、九州地方整備局から災害対策現地情報連絡員（リエゾン）１７人を熊本県庁、熊本市、益城町、御船町、嘉島町、西原村、大分県庁などに派遣。被害情報の収集と各地方公共団体の支援にあたっている。

　九州、近畿、中国、四国の各整備局からテックフォース計３８人、また、照明車、衛星通信車など２９台を現地に派遣。ヘリコプターによる上空からの被害状況の把握にも務めている。

　１５日の閣議後に会見した石井国交相は、死者９人をはじめ多数の被害を出した今回の地震により、被害者数がさらに増える可能性があることを示唆。事態の迅速な把握に努めながら、「全面的に復旧に取り組む」との決意を表明した。今後必要となる被災者の住まいの確保にも的確に取り組む。また、各地方公共団体と地元建設業界が締結する災害協定に基づく動きが順次出てくることになるとの見通しも述べた。

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