【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／政府が青年・女性雇用対策発表

　韓国政府は４月２７日、京畿道の創造経済革新センターでユ・イルホ経済副総理兼企画財政部長官などが参加して公開討論会を開催し、「青年・女性就職連係強化方策」を発表した。

　企業需要を発掘して、青年・女性の就職につながる雇用創出戦略を提示。規制緩和と投資拡大を通じて新産業とサービス産業の雇用を創出することが中核だが、建設・安全と直接・間接的な関連が強い計画となっている。

　例えば観光分野では、観光ホテル建設に関する規制緩和と複合リゾート建設を通じて５００人以上のホテリアーとカジノ・ディーラーの雇用を創出。２０１９年までに６カ所で開発される拠点マリーナ港湾と、来年までに構築される小規模電力取引市場では、それぞれ５０人、７０人ほどのマリーナ・サービス人材と電力取引仲介社員の採用が可能とみられる。

　政府は本年度に老朽施設の補修・補強といった安全投資も大幅に増やしていく方針で、安全大診断により安全管理者やエンジニアリングの雇用も１００人分創出することができるなどと予想している。

（ＣＮＥＷＳ　４月２８日）