【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／減らない事故の対策は？

建設現場の事故防止は万国共通の課題
（写真と本文は関係ありません）

　雇用労働部と国会（シム・サンジョン議員、ハン・ジョンエ議員）が「産業安全保健法」改正を推進している。元請負人の下請負人に対する安全措置を強化し、違反した場合の処罰程度を高めるというもの。工事現場の安全措置対象範囲を現行の２０種の有害・危険場所から全ての場所に拡大。違反時の処罰を現行の１年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金より大幅に強化し、５年以下の懲役または５０００万ウォン以下の罰金にしようというものだ（雇用労働部、シム・サンジョン議員）。

　安全措置に違反して労働者が死亡した場合には３年以上の有期懲役に処し、安全措置違反で処罰を受けた者については、登録取り消しを要請することができるようにもする。

　建設産業研究院のチェ・ソクイン技術政策研究室長は「先進国は事故対策で処罰よりシステム改善に重点を置いている。韓国も発注者・下請・労働者など建設工事の関係者が全員参加する総体的な安全管理システムの構築に焦点を合わせなければならない」と語った。

（ＣＮＥＷＳ　７月１９日）