【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／投資開発型海外インフラで新戦略

国土交通部によれば、日本の海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）と類似した海外インフラ開発の専門会社を新設する検討が進んでいる。

　韓国企業のぜい弱な資金調達力と事業企画能力を補完する開発組織を作り、海外インフラ市場をめぐる国家間競争で主導権を握るのが狙いだ。

　ＪＯＩＮは、日本政府と民間がそれぞれ５４億円ずつ出資し、２０１４年に設立された海外インフラ専門組織。国土交通相が投資事業に対する支援基準と決定認可などを総括する。

　一般企業のように海外投資開発型事業を直接発掘して施工・管理することもできる。また、海外事業に関心がある日本企業に出資もでき、専門担当者も派遣する。

　民間企業に代わって進出国政府と交渉窓口の役割も引き受ける。米国やブラジルの鉄道事業に続き、韓国が参入したマレーシア～シンガポール高速鉄道事業にも参加する計画だ。

　国土交通部関係者は、「海外投資開発型事業を成功させるためには、資金調達と共に企画開発能力を備えなければならない」として、「韓国にも官民が協力して有名な開発専門家を集めてＪＯＩＮと同じ組織を設立する必要性が提起されている」と話した。

（ＣＮＥＷＳ　９月２１日）