2017年3月27日月曜日

【運営権取得、総額1500億円超】国交省、福岡空港コンセッション実施方針決定

 国土交通省は19年4月に民営化する福岡空港(福岡市)の事業実施方針を決めた。公共施設等運営権(コンセッション)方式を採用し、滑走路などの基幹施設と旅客ビルを一体的に運営してもらう。

 事業期間は原則30年間(最長35年間)。運営権者の選定手続きで設定する国に支払う運営権対価の提案条件を見ると、運営権の取得には総額1500億円以上の資金が必要になる見通しだ。

 5月に運営権者を選ぶ公募型プロポーザルの要項を公表し、18年5月に優先交渉権者を選定する。運営権対価の提案条件を、一時支払い金200億円、事業期間計30年間分の年間分割支払い金47億円以上とそれぞれ設定した。同8月に優先交渉権者が設立した特定目的会社(SPC)と契約を結ぶ。

 福岡空港は、国内線26路線・国際線18路線が就航中で、旅客数は15年度実績で2137万人(うち国際線465万人)。滑走路は1本(延長2800メートル)。現在、既設滑走路と並行する2本目の滑走路の増設工事が24年度の完成を目指して進んでいる。国交省は、コンセッションで得られる運営権対価を滑走路増設工事の財源に充てる。

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