2017年4月24日月曜日

【建設業の心温まる物語】殖産工務所・鈴木秀樹さん(山形県)

 ◇厳しい貴重な体験をさせてくれた尊敬する課長

 会社に入り初めて現場を担当した時のことです。3~4人の作業員と職長で道路工事の付帯工事を行っていました。しかし測量ミスや打合せ不足、仮設計画の不備などで、工事のやり直しや、手待ちが発生してしまい、工程通りに進まない状況が続いてしまいました。当時の上司であるA課長は現場であまり指導をしてくれません。事務所に帰り現場の状況を報告すると「なぜ進まないの? あなたの準備が悪いんでしょ!」と言われます。事務所に戻るのがイヤになっていました。

 工期が迫り、会社の仲間が手伝いに来てくれることになりました。毎日夜10時頃まで残業して作業を行ってくれました。さらに夕方になると総勢20人ほどの作業員がきてくれて作業をしてくれました。

 しかし私は、大勢の作業員の陣頭指揮をうまく執ることが出きず、意気消沈していました。すると、A課長が現場に来てくれ「俺にまかせろ」と言って全ての采配と段取りをしてくれました。

 課長は私の考えや、段取り、工程、人の使い方、そして下請けの作業員からの受け入れられ方まで全て見抜いていました。その上で、厳しい態度をとってくれていたのです。今、改めて考えてみると、後輩に厳しく貴重な体験をさせて、責任は自分が執るという気持ちを持たれていました。

 そんなA課長を今も尊敬しています。

【建設業の心温まる物語】樋下建設・高橋学さん(岩手県)

 ◇ベテランに負げねぇぞ!◇

 私の父は重機オペレーターをしています。小学生の時に初めて、重機に乗り作業をする父を見ました。父は大きい重機を自分の手足のように動かしていました。私が建設業に就きたいと思ったきっかけは、そんな父がとてもかっこよく見えたためです。

 「私も父のように重機を動かしたいなぁ」。ただそれだけの理由で、高校では土木学科を選択しました。

 そして現在の会社に入ることにしました。入社前に社長と面談をした時にこう聞かれました。

 「我が社に入ったら何がしたい?」

 私が「父のような重機オペレーターになりたいです」と答えると、「せっかく高校で土木の専門知識を勉強したんだから施工管理をやってみなさい」と言われました。そして現在では施工管理者として現場の責任者を任せていただいています。

 あるとき、下水道工事をしていました。土に埋まってしまうものを苦労かけてやっても意味がないと思っていました。すると住民のおばあさんに「いつも工事をしてくれてありがとう」と言われたのです。その時、自分がやっている仕事の大切さに気づきました。土に埋まってしまうものなんて、誰も見ていないし評価もしてくれない、なんて思っていたのに、ちゃんと見てくれている人もいるんだな、と。

 建設業は日本にとって本当に大切な仕事で、みんなのためにいろいろな物を造るスペシャリストの集団だと思っています。

 ベテランに負げねぇぞ!

【サークル】共同カイテック ランニングクラブ

 ◇目標はダイエットにホノルルマラソン◇

 共同カイテック(東京都渋谷区、吉田建社長)の有志による同好会。代表を務める入沢充明さん(管理本部広報チームチーフ)が創設した。

 最初は入沢さん1人でランニングをしていたが、8年前に東京都総合組合保健施設振興協会が主催するミニマラソン大会に2人で出場してから徐々にメンバーが増えた。現在はバスダクト事業部から12人、フロアシステム事業部から5人の計17人が所属する。

 「消費カロリーはビールと焼き肉で補う」がモットー。「走った後のビールは格別。それを楽しみにランニングしている」と入沢さん。

 定期的に部員が集まって練習することはないが、埼玉県上尾市で開かれる上尾シティマラソンや、同行田市で開かれる行田鉄剣マラソンには毎年10人前後が参加。個人競技のため部員が各自で大会にエントリーして走りを楽しんでいる。各部員の目標はダイエットや自己ベストの更新などさまざま。それぞれが掲げる目標に向かって努力する。

 入沢さんは、「目標はホノルルマラソンに出場することと、会社公認の部活動になること」と意気込みを語る。今後も、ランニング後のビールと焼き肉を楽しみに走り続ける。

【駆け出しのころ】安藤ハザマ執行役員技術本部長兼技術研究所長・弘末文紀氏

 ◇最終イメージをきっちり描く◇

 もともと研究職を希望したわけではなかったのですが、入社して下水処理場の現場で3カ月間研修した後、技術研究所に配属されました。

 ここですぐに「読んでおくように」と渡されたのが地下水の流れに関する解析プログラムが記録されたテープのリールです。大学で海岸工学を専攻し、波の解析を行っていたので基本的な流れは理解できたのですが、1000行にも及ぶプログラムすべてを読むのに1カ月ほどかかり、夢の中にまでプログラム言語が出てきました。

 入社2年目、建設省土木研究所(当時)に出向し、ダムの基礎岩盤の地下水計測技術であるルジオン試験の精度向上に取り組みます。私はこの出向を終えたら会社に戻るものと思っていましたが、今度はそのまま日本原子力研究所(同)に出向することになり、低レベル放射性廃棄物の処理に関する研究に携わりました。

 これら二つの研究機関で勉強させていただいたことは大変ありがたく、貴重な経験になりました。土木研究所では、研究開発というのは目次を作り、あらかじめ結果がどうなるかを想定した上で実験計画を立てて仕上げていくのが、スケジュールに間に合わせる方法であると身をもって分かりました。

 一方の原子力研究所では、それまで誰もやったことのない初めてのものが研究対象であり、このため事前にどのような結果になるのか、シナリオを想定するのが難しい。そんな中でもどう計画を立て、また研究開発のストーリーに修正を掛けていくのか。こうしたテクニックを学べたと思っています。

 これまで会社の若手によく言ってきたことですが、研究開発した最終成果品の使われ方までをしっかりイメージすることが重要です。例えば最終イメージを持たず、「ここまで開発したので、最後の仕上げは現場でお願いします」と投げてしまっては、良い技術であっても使われていかないでしょう。使う側の立場で使われ方までイメージできたら、そこに至る開発の筋道もしっかり立てられるはずです。

 技術開発には「チャレンジ」「スピード」「アピール」の三つが求められます。少々難しいことから積極的に取り組まないと差別化にはつながりません。開発した技術を使ってもらうためには社内外へのアピールも必要です。

 最近はこれらに「タイミング」を加えて言うようにしています。タイミングを逸した技術開発には意味がありません。遅きに失しては駄目ですが、難しいのは、逆に早過ぎてもいけないことです。もっとも、早すぎたら棚上げしておけばよいのです。その棚卸しならいつでもできます。

 (ひろすえ・ふみのり)1985年京大大学院工学研究科土木工学専攻修了、間組(現安藤ハザマ)入社。技術・環境本部技術企画部長、同環境部長、安藤ハザマ技術本部環境開発部長、技術本部技術研究所副所長、同技術研究所長などを経て、16年4月から現職。大阪府出身、57歳。
入社2年目にダム現場でアスファルト
グラウチングの試験を行った時の一枚

2017年4月21日金曜日

【五輪関連施設、17年度に続々着工】有明テニスの森など2施設の整備内容明らかに

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、東京都が整備する施設のうち、有明テニスの森(江東区有明2丁目)と大井ホッケー競技場(品川区八潮4丁目、大田区東海1丁目)の施設計画の詳細や工事工程などが明らかになった。

 有明テニスの森は現在49面あるコートのうち有明コロシアム以外のコートを再整備し、観客席付きのショーコート1と、クラブハウスを備えたインドアコートを新設。コロシアム西側にある歩行者通路をシンボルロードとして拡張する。大会後はショーコートはそのまま残し、インドアコートなどの仮設施設を撤去して49面に戻す。

 大井ホッケー競技場は大井ふ頭中央海浜公園内にある第一球技場と第二球技場を改築・改修する。第一競技場をメインピッチとなり、スタンド新築やフィールド整備、競技用照明整備を実施。第二球技場はサブピッチとして既存スタンドの改修、フィールド整備、競技用照明の改修を行う。

 ◇3千席ショーコート新設、仮設のインドアコートも◇ 

改修後の「有明テニスの森」のイメージ。手前中央がインドアコート
(提供:東京都)
 有明テニスの森と有明コロシアムの改修は17~19年度の約21カ月間で実施する。新設するショーコート1は3000席の観客席を備えたRCおよびS造3階建て延べ約6040㎡の規模で、有明コロシアムと芝生広場の隣接地に建設する。

 一方、クラブハウスを備えたインドアコートは、既存のクラブハウスがある場所に仮設で整備する。SおよびW造2階建て延べ約1万0330㎡の規模。屋上に太陽光発電設備を設置する。有明コロシアムは既存の維持更新計画に基づき老朽設備の更新、バリアフリー改修、屋根の改修、別棟・デッキ棟の整備を行う。

 すでに「有明テニスの森公園および有明コロシアム(28)改築および改修工事実施設計」を3億1500万円で環境デザイン研究所に委託済み。業務の履行期限は6月30日に設定されており、設計完了後、「有明テニスの森公園および有明コロシアム(29)改築および改修その他工事」のほか、関連する電気、空調、給排水衛生、昇降機の各設備工事を発注する。 
現在の有明テニスの森
(ⓒ tokyo2020)
 有明テニスの森の北側にはバレーボールや車いすバスケットボールの会場となる有明アリーナ、体操競技などが行われる有明体操競技場、自転車競技の有明BMXコースが整備される計画だ。

 ◇都内有数の多目的人工芝競技場に◇

大井ホッケー競技場のメインスタンド完成イメージ
(16年6月時点、提供:東京都)
 大井ホッケー競技場はオリンピック後の活用を見据え、多目的人工芝競技場として整備する。メインピッチは既存の第一球技場とその周辺を計画地とし、RC造一部S・SRC造3階建て延べ約5760㎡、高さ約23mのメインスタンドを新築する。メインスタンド以外の施設は第2球技場を含め改修で対応する。

 工期は準備工事期間を含めて約19カ月を予定。第一球技場は既存建屋・埋設物の撤去後に基礎工事を行い、スタンド整備を実施する。第二球技場は既存スタンドの改修やフィールド工事を実施する。

 「大井ホッケー競技場(仮称)(28)新築および改修工事実施設計」は7000万円で梓設計に委託。「大井ホッケー競技場(仮称)(29)新築および改修その他工事」と関連設備工事4件は17年度に発注する。施設に関連する業務として、都は日比谷アメニス・太陽スポーツ施設グループを「新規恒久施設の施設運営計画策定支援事業者(大井ホッケー競技場)」に選定している。

【7割超が人材確保へ取り組み実施】帝国データ、人材確保に関する企業意識調査

人材確保に向けて賃金体制の見直しなどを実施―。

 民間信用調査会社の帝国データバンクは、約2万3000社の民間企業を対象に、人材確保に関する意識調査を行った。調査結果によると、調査に答えた1万0082社の約7割、7281社が「2016年4月以降に新たな人材確保に向け何らかの取り組みを実施した」と回答した。

 取り組み内容で最も選択率が高かったのは「賃金体系の見直し」(46・6%)で、2番目に多かった「就業制度の充実」(23・5%)に対して約2倍の割合になった。時短勤務やフレックスタイム制度、有給休暇時間取得など、大企業を中心に各社は働き方改革に向けた取り組みに力を注ぐ。ただ産業界全体で人材不足が深刻化する中、ソフト面の対応だけで人材の確保・定着を図るのは難しく、賃金の見直しを進める企業は増えている。

人材確保の取り組みを実施した企業を業種別で見ると、実施割合が7割を越えたのは運輸・倉庫業(81・0%)、建設業(79・8%)、農林水産業(77・6%)など6業界だった。

 人材確保の具体的な取り組みは「賃金体系の見直し」、「就業制度の充実」に続いて「採用情報の発信」「福利厚生制度の充実」「採用ホームページの公開・リニューアル」の順。賃金体制の見直しを実施した企業を規模別で見ると、大企業は39・7%、中小企業は48・8%、小規模企業は54・2%となった。従業員数別では1000人超の28・6%に対して、51~100人は44・0%、21~50人は48・3%、6~20人は54・0%などとなり、企業規模が小さいほど人材確保に苦労している実態がうかがえる。

採用活動で企業が求める人材像は「意欲的である」の選択割合が49・0%と最も多く、続いて「コミュニケーション能力が高い」「素直である」「真面目あるいは誠実」の順だった。

 求める人材像を能動型、協働型、変革型、地力型の4タイプに分類したところ、「能動型人材」よりも「協働型人材」を選択する企業が多かった。同社は「意欲の高さは重視するが、変革をもたらす個性よりも、素直でコミュニケーション能力が高い人材を欲しているという傾向が出ている」と分析している。

【回転窓】人文・自然科学の融合

人文科学と自然科学の融合が新たな発見を導くことがある。平安・鎌倉期の歌人・藤原定家が日記「明月記」に書いた「赤気(せっき)」という現象の解明もその一つ▼定家は1204年2月の日記に京都の夜空に連続して赤気が現れたと記す。この解明に挑んだ国立極地研究所や国文学研究資料館らのチームがこのほど「オーロラの可能性が高い」と発表した▼中国の歴史書「宋史」の同年2月の記録に、太陽の中に大きな黒点があるとの記述を発見。当時はオーロラを発生させる太陽活動が活発で、低緯度の京都でもオーロラが見えたと結論付けた▼人文・自然科学融合の成果をもう一つ。昨年8月に北海道を襲った一連の台風による豪雨で破堤氾濫が起きた場所を調べた地盤工学会が、古地図から過去の川の流れを特定し、治水のために行われた河道変更部に被害があったと結論付けた。「川は戻ろうとする」とは関係者の言葉▼過去の文献や民間伝承を掘り起こし、安全な暮らしに生かそうという声は地震や台風に襲われるたびに聞こえてくるが、どこまで行われているか。科学の融合で過去に学ぶ姿勢を常に持ちたい。

【来場目標は2000万人!】GINZA SIX(東京都中央区)が開業

森ビルがJ・フロントリテイリング、L Real Estate、住友商事の3社と共同で東京・銀座に開発した複合施設「GINZA SIX」が20日に開業した。

 同日、現地で開業を記念するセレモニーを開き、辻慎吾森ビル社長をはじめ関係者や矢田美英東京都中央区長がテープカットを行い、施設の華々しい門出を祝った。商業施設の初年度の来場者数は2000万人を目標としている。

 20日朝には、開業を待ちわびる約2500人の客がGINZA SIXの外に列をつくったため、開業時刻を予定より10分繰り上げて対応した。

 GINZA SIXは、銀座六丁目10地区市街地再開発組合(茶村俊一理事長)の施行による第1種市街地再開発事業で整備された。

 所在地は松坂屋銀座店跡地を含む敷地(中央区銀座6の10の1、施工区域面積1・4ヘクタール、敷地面積9080平方メートル)。

 建物の規模はS・RC・SRC造地下6階地上13階建て延べ14万8700平方メートル。商業施設やオフィスに加え、文化・交流施設の「観世能楽堂」、屋上庭園などを配置した。商業施設には世界的に有名なブランドなど241店舗が出店する。

 設計は鹿島・谷口建築設計研究所JV、外装意匠統括は谷口建築設計研究所、施工は鹿島がそれぞれ担当した。

【どうなる、都の入札契約制度改革】五輪関連工事の入札不調に懸念浮上

17年度に改修工事が発注される有明テニスの森
(ⓒ tokyo2020)
19日に開かれた東京都議会のオリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会で、都が6月から試行する入札契約制度改革への懸念が浮上した。大幅な制度見直しの影響で今後、2020年東京五輪関係の建設工事の入札が不調に終わる可能性が高まると一部の都議が指摘。五輪開催に支障が生じないよう、新たな入札制度の慎重な試行を求めた。

 東京五輪の開催は20年7月からだが、都が新たに整備する競技会場は、テストイベントを行う19年内の完成が想定されている。今後入札公告する競技施設関連工事の工期は実質2年もないのが実情で、入札のやり直しで着工が遅れれば、工期はさらに厳しくなる。

 このため、ある都議は「今の時期に現行の入札制度を大幅改正することは、五輪の開催準備にも影響を及ぼす恐れがある」と指摘。今夏に試行する新方式のうち、入札参加希望者が1者しかなかった場合に手続きを即中止する運用などに疑問を呈した。

大井ホッケー競技場の完成イメージ
(16年6月時点、提供:東京都)
入札制度の改正は、小池百合子知事が外部有識者らとつくる都政改革本部のプロジェクトチームが主導して進めた。しかし同日の委員会で、都オリンピック・パラリンピック準備局の担当者は「都政改革本部から入札制度の改正でヒアリングを受けたことはない」と説明。都議からは、五輪への配慮が適切に反映されないまま制度改正が実行されることへの懸念が示された。

 都の新たな入札制度に対しては、公共事業の受注企業らが加盟する業界団体からも見直しを求める声が上がっている。都議会の一部会派は都政改革本部に対し、業界団体と直接意見交換する場を設けるよう要望している。

 都が17年度に本体・設備工事の入札を公告する競技施設には「有明テニスの森」(江東区有明)と「大井ホッケー競技場」(品川区八潮ほか)がある。

【所定外労働時間、2極化の傾向】日建協時短アンケート、外勤者所定外労働100時間超が2割

日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)は20日、時間外労働の状況などをまとめた「時短アンケート」の結果を明らかにした。

 16年11月の状況を調査しており、全体の1カ月の所定外労働時間は52・3時間(前年58・8時間)に減少した。ただ外勤者は建築、土木とも70時間を超え、「月45時間以内の目標達成はほど遠い状況」と指摘。100時間以上の外勤者が2割存在し、所定外労働時間の是正を強く求めている。

 調査は加盟35組合のうち32組合の1万2532人から回答を得た。全体の所定外労働時間は減少傾向にあり、国土交通省や建設会社、関係団体が休日取得に力を入れ、会社側の経営課題の中で「休日取得の優先順位が高まっている」(日建協)ことが背景にあると分析している。

ただ内勤者の所定外労働時間は建築が35・2時間(41・3時間)、土木が35・4時間(38・7時間)だったのに対し、外勤者は建築が71・9時間(79・9時間)、土木が72・3時間(79・5時間)でともに前年と同じ70時間台。所定外労働時間は、外勤者ほど依然長く、過労死のラインを超えるとされる月100時間以上が外勤者(事務職含む)の20・9%(29・1%)を占めた。所定外労働の時間が多い理由は▽発注者向け書類が多い▽仕事量が多い▽配置人員が少ない▽工程が厳しい-が多かった。

組合別に見ると、所定外労働時間の平均が60時間未満が18・8%(5・9%)ある一方、80時間以上が31・3%(47・0%)存在し、2極化の傾向にある。休日の取得状況は、内勤者・外勤者とも日曜日は約9割以上が休めているが、土曜と祝日は内勤者の約9割が休めたのに対し、外勤技術者は休めたのが5割にとどまった。

建設業に魅力を感じる組合員の割合は23年ぶりに6割台に回復した。魅力を感じない人の理由のトップは前年と同じ「労働時間が長い」で、外勤者はその割合が7割を超えた。ベースアップや一時金の割り増しなど処遇改善の動きが広がっていることもあって、2番目の理由には前年の「賃金水準が低い」が3番目となって「前近代的体質が残っている」が浮上した。

 前近代的体質の一つと見られるのは、「有給休暇の取得」で、外勤者の7割は「平日に休むことに『ためらい感』」がある結果となった。日建協は労働環境は改善傾向にあると認識しており、調査結果を行政機関や発注者、加盟組合の企業に報告し、取り組みへの協力を求める。統一土曜閉所運動の実施にも力を入れる。

【18年度に現場導入へ】MR技術活用し建設関連業務のデジタル化推進

 小柳建設(新潟県三条市、小柳卓蔵社長)は、日本マイクロソフト(東京都港区、平野拓也社長)と共同で、ホログラフィックコンピューター「マイクロソフトホロレンズ」の活用に向けたプロジェクト「ホロストラクション」に乗りだした。

 建設関連業務をデジタル化し、業務の透明性の確保や社員の働き方改革、近未来コミュニケーションを実践するのが狙い。ホロレンズ2台を導入し、18年度にも現場で使用を始める。

 パソコン用OS(基本ソフト)・ウィンドウズ10を搭載したホロレンズは、目の前の現実世界に、3D(3次元)の仮想物体であるホログラフィックを重ねて表示させることで、現実世界と仮想世界を合わせたMR(複合現実)を実現する。CG(コンピュータグラフィックス)をフル活用するVR(仮想現実)と異なり、現実世界が見えた状態のまま、ホログラフィックも見えて操作できる。

 ホロレンズの活用では、日本航空がパイロットと整備士の訓練に使用するアプリケーションを先行して開発。建設業界での導入は今回が初で、その場にいなくても現場の状況を確認できたり、遠隔地の社員と視界を共有できたりするなど、生産性の向上や働き方の改革にも期待される。

 2020年東京五輪に向けた建設ラッシュなどで建設業の活躍の場が広がる中、各社とも担い手の確保に頭を悩ませている。

 20日に東京都港区の日本マイクロソフトで記者会見した小柳社長は、「建設業の3K(きつい・汚い・危険)のイメージを払しょくし、かっこいい仕事で魅力を感じてもらえる業界を作るために、マイクロソフトと共創していきたい」と語った。

 平野社長は「最新のテクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーションの象徴的な分かりやすい取り組みだ。地方を拠点とする企業が真っ先に先進的なテクノロジーを取り入れたのは意義深い」と評した。

 マイクロソフトがYouTubeで紹介している、設計事務所でのホロレンズ活用事例はこちらへ(外部サイトに移動します)。

2017年4月20日木曜日

【業務提携で新市場開拓】ヤマハ発動機とエンルート、ドローン事業で協業へ

ヤマハ発動機が産業用ドローン(無人航空機)の製造・販売を手掛けるエンルート(埼玉県ふじみ野市、瀧川正靖社長)と業務提携に向けた協議を開始した。農業、建設工事、測量、災害対応などの分野を対象に、両社のノウハウを持ち寄り協業体制の構築を目指す。

 ヤマハ発動機は1989年に農薬散布用の無人ヘリコプターを発売。日本だけでなく韓国やオーストラリア、タイなど海外でも活用されている。農業以外でも長距離自動航行が可能な産業用無人ヘリを使い、植生調査や防災・災害支援などの分野でサービスを提供している。

 エンルートは産業用のマルチローター型ドローンを製造・販売している。農業向けのドローンは農林水産航空協会による性能確認基準に適合。17年3月時点で累計500台を出荷している。災害現場の初動状況把握、インフラ点検、測量、物流などをターゲットに、高性能なドローンも開発・納入している。

 両社は8月をめどに業務提携契約の締結を目指す。農薬散布ドローンをはじめとする産業用製品のグローバル展開、精密農業やインフラ点検、測量、環境対策、災害対応など新規市場の開拓を推進するという。

 エンルートの設立は06年4月1日。従業員は27人(16年4月時点)で、直近の売上高は16年9月期で億5000万円となっている。

【歴史と最先端を融合した空間に】銀座線銀座駅改良工事、WTO入札公告

デザインコンペの最優秀作品
(提供:東京メトロ)
東京メトロは19日、「銀座線銀座駅ほか2駅改良建築・電気・土木工事」の一般競争入札(WTO対象)を公告した。銀座線全駅舎の大規模リニューアル事業の一環。申請書は20日~5月2日に鉄道本部工務部工務企画課への持参で受け付ける。入・開札は6月9日。

 入札には単体か2または3者構成のJVが参加できる。いずれも直近の建築一式と土木一式の総合評定値が1200点以上で、07年5月以降に、都市鉄道地下駅の乗降場を含む建築工事(対象延べ床面積5000平方メートル以上)、都市鉄道営業線のトンネル改良でRC構造物の解体工事を施工した実績などが必要。
 工事場所は東京都中央区銀座4の1地先。銀座線のほか、丸ノ内線、日比谷線の銀座駅も含めて、駅施設やホーム・コンコースなどを一体的に再整備する。

 工事内容は乗降場(軌道内を含む)、広間、通路、出入り口上家、地下各室の床・壁・天井と空調換気設備、排煙設備、排水・衛生ポンプ設備、給排水給湯衛生設備、屋内消火栓・スプリンクラー設備、非常用発電機設備、電灯動力幹線設備、分電盤設備、照明設備、誘導灯・非常照明設備、コンセント設備、通信・放送設備、合図器、ITV設備、自動火災報知設備、床スラブの撤去・改良、エレベーターの新設などを行う。施工面積は約2万1000平方メートル。

 使用する主な資機材は床材と天井材それぞれ約2万1000平方メートル、鉄筋コンクリート約60立方メートルなど。工期は72カ月。設計は日建設計が担当している。

 銀座駅の大規模リニューアルに当たり、15年に行った一般からのデザインコンペの最優秀作品では地上部の上家や改札、ホームなどの各施設に銀座線の車両の色と同じレモンイエローのカラーガラスや照明などを用い、歴史と最先端を感じさせる空間づくりを提案した。

【回転窓】エネルギー大競争時代に突入

昨年の電力に続いて今月から都市ガスの小売りも全面自由化された。消費者はよりお得な供給元やサービスプランを選択できる。供給事業者側も料金の抑制、サービス向上に知恵を絞る▼エネルギー大競争時代に突入し、電力・ガス業界では異業種との間も含めた合従連衡の動きが目立つ。エネルギーの供給基盤の強化と併せて、より魅力的な総合エネルギーサービスを提供することで顧客の囲い込みを急ぐ▼電力小売り事業で17年度末までに契約件数累計100万件(3月末現在約72・8万件)を目標に掲げる東京ガス。1年目から契約件数を順調に伸ばし、2年目も新たなサービス・料金メニューを提案しながら目標達成を目指す▼都市ガスについては西側に比べて首都圏などの契約切り替えは低調のようだが、同社の広瀬道明社長は「今後は東京電力などが本格参入し、『西高東低』の流れもだんだん変わってくる」と気を引き締める▼エネルギー市場で勢力争いが激化する中、各社が顧客確保にまい進するのは当然。一方で、社会インフラを支える企業として、安全・安心の取り組みも手薄にならないようお願いしたい。

【長大グループ、東大と共同開発】乗り合いバス、スマホでかんたん予約

 ◇ルート選定・配車管理が完全自動◇

 長大グループの順風路(東京都豊島区、吉富広三社長)と東京大学が共同開発したオンデマンド交通システム「コンビニクル」。利用者が乗りたい時にスマートフォンで時間と場所を予約するだけで車が迎えにくるという手軽さから、高齢化が進む地域を中心に採用が広がっている。

 複数の利用者を目的地に運ぶ際の最適な運行ルートの選定と配車の管理は完全自動。初期費用もシステム一式で約50万円と安く、最近は大型バスが走れない細街路の多い都市部からも問い合わせが増えているという。

 オンデマンド交通とは、利用者の予約があった時にだけ運行する乗り合い交通機関。生活の足となるバス路線が廃止・縮小した地域の新たな交通機関として、全国300カ所で地方自治体が小型バスなどを運行している。自治体が費用のすべてを賄う無料運行と、300~500円の料金を一回ごとに徴収する有料運行がある。有料運行でも年間に要する費用の8~9割は自治体の負担になる。

 最近は高齢ドライバーによる事故の多発で免許返納の機運が高まり、返納後の代替交通手段として導入を検討する自治体が増えているが、課題は自治体が負担する導入・運行費用の抑制と運行管理者の確保だ。

 運行には、車両と配車を管理するオペレーターやドライバーが必要で、1台当たり年間600万~700万円の費用がかかるとされる。3~5台を運行すると数千万円のコストになる。最適な運行と配車ができるベテランのオペレーターの数も限られるため、人件費がかさむ。財政状況が厳しい自治体にとっては、導入をためらう要因になる。

 □熟練オペに頼らず□

 こうした問題を解決しようと、順風路と東大が9年前に自治体向けに開発したのが「コンビニクル」と名付けたシステムだ。09年に埼玉県鳩山町、北本町など3自治体で採用が決まり、現在は関東、中部、九州、東北など42カ所で稼働中だ。利用者数は平均で1カ月当たり6万5000人。累積利用人数は270万人に達しているという。

 コンビニクルは、利用者の希望に運行(時間・場所)を合わせる「フルデマンド運行」と、運行時間・場所に合わせて利用者を集める「セミデマンド運行」の二つに対応する。

 利用者はまず、スマートフォンで専用サイトにアクセスし、名前、乗りたい時間と乗降場所、利用人数を入力。すると、先に入っている他の予約者の時間や場所、複数のバスの運行状況などから瞬時に複数の予約候補(時間など)が表示される。予約候補から選択すると、ドライバーにルートがリアルタイムで指示され、車が迎えにくる。

 レベルの高い配車管理と運行計画の作成は従来、経験豊富な熟練オペレーターが頼りで、ノウハウの共有やマニュアル化が難しく、人材確保に悩む自治体も少なくない。コンビニクルは、スマートフォンを使いこなせない高齢者でも利用できるよう、電話で予約を受け付けてオペレーターがシステムに入力する方法も併用しているが、リアルタイム運行計画の完全自動生成によってオペレーターの配車管理の負荷が減り、人数も最低限に絞り込める。運行データの蓄積によって需要予測や運行車両の台数調整も可能になり、熟練オペレーターを必要としない。

 初期費用はデータベースの設定や車載器設定などを含め約50万円。1カ月当たりサーバー運営費(4万8000円)と車載器レンタル費が別にかかる。車載器はアンドロイド端末、業務用PDA、カーナビ連動の3種類から選択でき、アンドロイド端末が3000円、業務用PDAが1万4000円と2万円、カーナビ連動が1万7000円。

 □地域経済にも効果□

 開発当初は、バス路線がない高齢者の多い地域を抱える自治体で採用されるケースがほとんどだったが、バスが通れない細街路の多い地域や交通空白の不便地域を抱える東京、神奈川などの都市部の自治体でも徐々に採用が広がりつつある。

 最近は、高齢ドライバーを対象に免許返納予定のアンケートを行っている自治体もあり、代替交通の候補として問い合わせが増えているという。順風路は、住民の生活の足の確保に悩む自治体でコンビニクルの採用を働き掛ける一方、2020年東京五輪で国内外から訪れる観客の施設間輸送や、観光振興を考える地域向けに観光客の移動支援のツールとしても積極的に提案していく方針だ。

 地方の運送業者の新たな収入源の確保につながるなど地域経済の活性化の効果も期待できるだけに、幅広い層に利用されていることや、多様な用途があることを広くPRしていく考えだ。

2017年4月19日水曜日

【回転窓】事前防災は「想像」から

地震、噴火、豪雨…。ここ数年の間に国内で起きた災害が時系列で記された資料を見ただけでも、日本がいかに自然災害の多発国であるかが分かる▼熊本地震の発生から1年がたち、防災の必要性を改めて実感している人は多いだろう。だが発生が懸念される南海トラフ地震で津波被害の危険性が高い地域でも、東日本大震災で出された大津波警報を受けて避難した住民の割合は低かったとの調査報告もある。この地域に限らず、今後も住民の意識啓発は重要な課題だ▼防災学が専門の牧紀男京都大学防災研究所教授は、戸田建設発行の『TODA COMMUNICATION』(NO.109 2017)のインタビューで「まずは、災害を自分の問題として考え、想像をたくましくすることが重要です」と指摘している▼さらに牧教授は、防災意識の向上につながる一つの好例に、東京都が15年9月に都民全世帯に無料配布した防災ハンドブック『東京防災』を挙げている。デザインや編集方法が斬新で、「読みたくなる防災ブック」と評価する▼いたずらに危機意識をあおるつもりはないが、事前防災は「想像」から始まる。

【軽量化で設置簡単に】九州整備局、バックホウの新型遠隔操縦装置公開

九州地方整備局九州技術事務所は、フジタ、IHIと共同開発した災害現場で活用するバックホウの簡易遠隔操縦装置(ロボQ)の新型「ロボQS」を報道関係者に公開した。

 動力源を電気とすることで旧型の半分以下に軽量化し、操作性も向上。パイプフレームユニットの採用によりメーカーを選ばず取り付けられ、設置時間の大幅短縮を実現した。設置したまま搭乗し運転もできるため災害現場の状況に応じた運用が可能となった。

 旧型は圧縮空気で制御していたが新型はこれを電気式に変更。従来のコンプレッサーではなくバックホウのバッテリー経由で動力源を確保することで重量を100キロ軽い80キロに軽量化した。分解輸送や空輸が可能で、反応速度が速くなり操作性も向上した。

 座席を取り外さず、座席にピンで固定するパイプフレームユニットを採用することでメーカーを問わず重機のサイズに応じて簡単に取り付けられ、従来は3時間ほどかかっていた取り付け時間は最短で30分ほどに大幅短縮した。

 目視や搭載したカメラからの画像による遠隔操作のほか、装置を設置したまま搭乗し運転することもできる。操作を有人、無人に簡単に切り替えられるため、災害現場の状況に応じた運用が可能となった。

 今後はバックホウ以外の重機でも活用できるよう開発を進める。同事務所の島本卓三所長は「災害時の迅速な対応につながると期待している」と話した。

 ロボQは99年度から導入され、近年では昨年4月に発生した熊本地震の阿蘇大橋地区での応急対応などに出動した。搭載できる機種が減り、設置作業に時間がかかることなどから新型の開発が求められていた。

【大きくなって戻っておいで】大林組JV、岩手県釜石市でサケの稚魚放流会参加

 三陸沿岸道路・吉浜釜石道路工事を施工する大林組・富士ピー・エスJVは17日、岩手県釜石市唐丹町の「唐丹第2高架橋(仮称)」現場近くで行われたサケの稚魚放流会に参加した=写真。

 唐丹第2高架橋が架かる片岸川の上流にはサケふ化場があり、毎年4月中旬、地元の唐丹町漁業協同組合と唐丹小学校の児童が稚魚約10万匹を放流している。今年は全校児童約50人が片岸川を訪れた。

 大林JVは工事着手以来3度目の参加。午前中の作業を休止し、児童らの安全を確保しながら放流会をサポートした。

 大林JVの松野徹所長は「地域の皆さんが信頼してくださり、恒例行事に参加できた。現場はもうすぐ工事終了を迎えるが、吉浜釜石道路開通まで安全第一で作業を続けたい」と話していた。

 トンネルと橋梁を主体構造物とする吉浜釜石道路は14年9月に荒川トンネル(延長1169メートル、構造物名はいずれも仮称)から起工し、唐丹第1トンネル(465メートル)、唐丹第2トンネル(521メートル)、唐丹第1高架橋(橋長306メートル)が完成した。残る唐丹第2高架橋(352メートル)も完成間近となっている。

【5月に基本設計着手】東京都ら連絡協、五輪後の仮設施設活用協議へ

テコンドーやレスリングの競技会場になる幕張メッセ
(ⓒ tokyo2020)
 東京都や国が2020年東京五輪の競技会場を抱える関係自治体などとつくる連絡協議会が18日、都内で開かれ、五輪終了後に撤去する仮設施設の整備などに関する課題検証の第1次取りまとめが報告された。仮設とはいえ、設置には多くの経費を要することから、五輪終了後の活用について今後協議することや、仮設と恒久施設の分類を明確化することなどを確認した。

サッカー会場の宮城スタジアム㊤と札幌ドーム
(ⓒ tokyo2020)
 仮設施設の基本設計には5月末までに着手する。都は基本設計のスケジュールを踏まえ、経費分担のあり方の大枠を関係自治体らに今後提示する。当初は3月末までに大枠を示すとしていたが、論点整理などの作業には慎重を要するとして延期した。
セーリング競技が行われる江の島ヨットハーバー
(ⓒ tokyo2020)
 設計の際は、大会運営のノウハウを熟知しているコンサルタントを活用し、コスト縮減を図る。五輪後の仮設施設の活用は、トータルコストの最適化や地域への還元といった観点から検討していく。
野球とソフトボールが行われる福島あづま球場
(ⓒ tokyo2020)
 観客の輸送ルートや輸送経費については、組織委員会が運営計画を作成する中で詳細を詰める。輸送関係の調整に加え、各競技会場の使用期間などの検討では、組織委が4月に新設した「地方会場調整室」を最大限活用して作業の効率化を図る。

【学校訪問】舞鶴高専建設システム工学科デザコン部

 日本海に面した京都府舞鶴市にキャンパスを置く舞鶴工業高等専門学校は、1965年に当時の舞鶴引揚援護局の仮校舎で開校し、翌66年に本校舎と本寄宿舎を現在地に移転した。

 建設システム工学科は、幅広い分野で活躍できる第一線の建設技術者の育成を目指し、3年生までは工学と専門科の基礎を学び、4年生から「都市環境コース」と「建築コース」の2コースに分かれて専門性を高めている。

 土木系の都市環境コースで、鋼構造や構造解析を専門とする玉田和也教授らが指導する部活動の「デザコン部」を訪ねた。

 ◇デザコンで勝つため赴任早々創部◇

 玉田教授は2007年に舞鶴高専に赴任してすぐに、建築コースの尾上亮介教授と共に「デザコン部」を立ち上げた。デザコンは全国の高専生が一堂に会してデザイン性や構造解析の実力を競うコンペティションで、「研究室単位のエントリーでは全国で勝てない」と尾上教授と意気投合し、同好会の設置から始めた。部に昇格するまでに2年かかったが、その後は順調に部員も増え、現在では35人を抱える最大規模の文化部に成長した。

 デザコン部を立ち上げた頃は「熱血指導していたが、学生たちにある程度任せるようになってから、デザコンで結果が出るようになりました」と玉田教授は説明する。部活の指導では上下関係よりもフラットな関係での活動を心掛け、下級生の芽を摘むことのないように指導している。

 その結果、「下級生が上級生を出し抜いて全国大会に駒を進めることもあります。下克上ありの部活です」と玉田教授。このため、下級生もできる限りデザコンの全国大会に連れていき、「デザコンの雰囲気を肌で感じさせています」(玉田教授)。

 いったんは全員がライバルで競うことになるが、本戦出場作品が決まれば一致団結。学年を問わずに皆で模型作りを進めるなど、万全の体制で全国大会に臨むのが慣例だ。

 学生に部活を楽しんでもらえるようにと玉田教授なりの工夫も見られる。それは作品の命名。昨年12月の高知大会では、構造デザイン部門に出展した作品に「保形門・剛」(ポケモン・ゴー)と「奇跡の軌跡」とネーミングした。「ふざけているだけでなく、ちゃんとした意味も持たせています」という。

 ◇部内の関係はフラット、下級生の下克上も◇

 大会ではエントリーネームの紹介だけで会場を沸かせた。以前にも、「踊る大放射線」や「橋立ぬ」など映画のタイトルをもじった作品名で全国大会に挑戦している。

 「高知大会の前までは、作品が壊れるまで載荷を実施していましたが、これではせっかくの力作が残らない。そこで本部に提案して今回のように載荷の上限を決め、壊さずに作品を持ち帰れるように変更していただきました」と玉田教授。「橋が壊れて喜ぶようでは駄目。壊れずにいかに軽量でデザイン性を追求するか、その方が学生にとっても勉強になると思います」と土木技術者の一人として作品に対する愛情は深い。

 高知大会の時に5年生で部長を務めた前川寛太さんは「こんな競技を自分もやってみたい」とデザコンに憧れて舞鶴高専に入学した。高知大会では惜しくも入賞を逃したが、「デザコン部で構造を学んだことは、建築にも生かせる。大変充実していた5年間だったと思います」と振り返った。
「奇跡の軌跡」の橋梁模型
たまだ・かずや)1985年明石高専土木工学科から長岡技術科学大学編入。1989年同大学大学院を経て駒井鉄工に入社し橋梁設計に従事。2007年から舞鶴高専建設システム工学科に勤務。兵庫県姫路市出身。

【こちら人事部】長谷工コーポレーション/自ら考え挑戦する人材に


 ◇強い当事者意識育てるOJT◇

 1937年、兵庫県尼崎市で長谷川工務店として創業して以降、今年で80周年を迎えた長谷工コーポレーション。1968年に第1号マンションを施工して以来、一貫してマンションにこだわり、より良い「住まい」を提供してきた。

 3大都市圏(首都圏・近畿圏・東海圏)で、同社が施工した新築分譲マンションのシェアは30%に上り、施工実績は累計で60万戸を超えた。長年の経験から得た技術やノウハウを基に、マンション事業の企画から設計・施工、販売・管理・賃貸・仲介に加えて、修繕・リフォームや高齢者向け住宅など、同社グループの活躍フィールドは多岐にわたっている。

 こうした活動を支えるのが、多くの優秀な人材だ。「若いうちから多くの仕事を任せてもらえる風土がある」と話すのは、人材開発部教育チームの山内優チーフ。「責任のある仕事を若いうちから任されることは、時としてプレッシャーにもなるが、自分を大きく成長させることができる。常に高い向上心を持って自分自身を高めていける人材を求めている」という。

 ◇常に高い向上心持って◇

 建設業界でも人材の獲得競争は激化している。「技術系の学生を中心に、数社に絞って採用試験を受ける傾向がある。採用側の厳しさは増している」と山内チーフ。対応策の一つとして、入社数年の社員をモデルとして紹介し、学生に具体的なイメージを描いてもらう取り組みを行っている。業界・職種研究セミナーの開催やインターンシップの実施、技術系学生を対象にした「住まいの設計コンペティション」を毎年開くなど、同社グループの認知度向上や集合住宅へ興味を持ってもらう活動にも力を入れている。

 育成面では、環境変化に対応できる力、難局に遭遇しても「自分が何とかする」という強い当事者意識を育てることを念頭に置いているという。その要は、日常業務を通じたOJTだ。OJTの効果を最大限発揮させられるよう、役職者の人材育成力の底上げとともに、中堅社員の技術力向上にも取り組んでいる。

 これに加え、入社から3年間は、ブラザー・シスター(教育担当)、Nexter(メンター)、人事部の三位一体で、実務能力の向上と職場への定着を支援する。業務に必要な資格の取得奨励を通して、専門知識の習得と能力開発にも取り組む。

 山内チーフは、「多角的な教育・研修とともに責任ある仕事を任せる社風を通し、実務遂行能力と自己成長意欲をいち早く身に付け、それぞれの事業分野の第一線で活躍できる人材を育成している」と強調。「学習意欲・成長意欲の高い社員の自己学習を後押しすれば、会社全体が自律的な進化を遂げる集団へ変わることができる」と期待を込める。

 《新卒採用概要》

 新卒採用者数=男性185人(うち技術系87人)、女性126人(うち技術者26人)(長谷工グループ・2016年度実績)

 3年以内離職率=6・7%(13年度新卒)

 平均勤続年数=男性18・5年、女性9・6年(16年3月末時点)

 平均年齢41・6歳(16年3月末時点)

 ※3年以内離職率・平均勤続年数・平均年齢は長谷工コーポレーションの実績

2017年4月18日火曜日

【実施設計・施工は清水建設】有明体操競技場新築(東京都江東区)、11月着工へ

有明体操競技場の完成イメージ
(16年3月時点、ⓒ tokyo2020)
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、2020年東京五輪で使用する仮設会場「有明体操競技場」(東京都江東区)の新築工事を11月中旬に開始する方針を固めた。実施設計と施工は清水建設が担当。工期は19年10月下旬までを想定している。

 計画名称は「有明体操競技場兼展示場(仮称)新築工事」。工事場所は江東区有明1の7の4。
有明体操競技場の内部イメージ
(16年5月時点、ⓒ tokyo2020)
組織委は昨年11月、有明体操競技場の実施設計・施工者を決める入札を行い、落札者を190億円で清水建設に決めた。競技場の規模は、S一部木造3階建て延べ2万8500平方メートル(最高高さ31メートル)とする方向で実施設計を進めている。

 有明体操競技場ではオリンピック競技の体操、パラリンピック競技のボッチャが行われる。五輪終了後は展示場として約10年間利用され、その後は解体されることになっている。
有明体操競技場の建設予定地(東京都江東区)
(ⓒ tokyo2020)

【開業予定は11月25日、個人利用もOK!!】武蔵野の森総合スポーツプラザ、指定管理者募集手続き開始

東京都オリンピック・パラリンピック準備局は、3月末に竣工した「武蔵野の森総合スポーツプラザ」(調布市)の管理運営を担う指定管理者の募集手続きを開始した。

 施設は地下1階地上4階建てのメインアリーナ棟、地下1階地上3階建てのサブアリーナ・プール棟で構成。業務期間は17年10月~23年3月に設定した。都が指定管理者に支払う年間指定管理料の参考価格は2億0970万円(税込み)。

 武蔵野の森総合スポーツプラザはオリンピックで近代5種(フェンシング)とバドミントン、パラリンピックでは車いすバスケットボールの競技会場となる予定。五輪の競技会場に選ばれている都内の既存施設が今後、相次ぎ大規模改修に入ることから、同プラザはその代替機能も果たすことになる。

指定管理者は施設全体の管理、プールやトレーニングルームなどの運営のほか、地域貢献事業やスポーツ振興事業を担当。施設利用が少ない時期などを対象に施設を使った自主事業を企画・立案・実施することもできる。隣接する味の素スタジアムとの連携、ラグビーワールドカップ2019、東京オリンピック・パラリンピックに関連する取り組みもに協力する。

 4月20日午後1時30分から現地説明会を開催。5月29~31日に応募書類を受け付ける。6月に第1次審査、7月に第2次審査を行い、8月に選定結果を公表。10月に都議会で指定決議を受けた後、協定を締結し、11月25日の開業に備える。

 都議会で承認された「武蔵野の森総合スポーツプラザ条例」によると、施設の利用料金は、メインアリーナで入場料を徴収しない場合が50万6000~137万9000円(使用時間によって異なる)、入場料を徴収する場合が202万2000~551万4000円(同)。個人の利用料金は屋内プールが1000円(2時間)、トレーニングルームが600円(同)となっている。
武蔵野の森総合スポーツプラザの建設中の様子(16年2月撮影)
メインアリーナはバレーボールやバスケットボールのコートが4面設置可能。固定席は約6000席で、仮設椅子などの設置で1万人以上も収容も可能だ。サブアリーナはバレーやバスケのコートが2面とれる広さで、固定席は374席。屋内プールは50m×20mの8コースで、207席の見学席が設けてある。トレーニングルームには2室のフィットネススタジオが併設されている。カフェや多目的スペースもあり、駐車場は一般用134台、関係者用43台、492台分の駐輪場もある。

 施設は3月末で竣工したが、オリンピック・パラリンピックの開催に向け、アクセシビリティ・ガイドラインに基づくバリアフリー化工事を行う。利用スケジュールに制約が掛かることから味の素スタジアムのように第三者に管理運営を任せる手法は採らず、都のコントロール下で施設を運営管理。23年4月以降は民活導入などを検討する。

【回転窓】薄れる男女の分業意識

今月初めの小欄で、化学メーカーのクラレが毎年行っている小学生が将来就きたい職業のアンケートを取り上げた。この4月に1年生になった子どもの集計結果が先日発表されたので続きを▼女の子の1位はまたしても「ケーキ屋・パン屋」。調査開始から19年連続というから恐るべき人気である。前回、昨春のアンケートの女の子編で「建設関連の職業は圏外」と書いた。今春は少し期待を込めて見ていたが、残念ながらランクインとはならなかった▼一方、男の子編では「大工・職人」が2年続けて9位に食い込んだ。建築家も18位に入っている。今春のアンケートで気付くのは、女の子編のランキングで、かつては男性のイメージが強かった警察官(8位)や医師(6位)がじわじわと順位を上げていること▼「人は女に生まれない。女になるのだ」(ボーヴォワール)とはけだし名言だが、職業としての男女の分業意識は、少しずつでもやはり着実に薄れてきているということかもしれない▼大工・職人が女の子編の上位に食い込んでも何らおかしくないのがこれからの時代である。来春のランキングにまた期待しよう。

【目指すは量産化】下水管調査にドローン、試作機の試験飛行に成功

 水道設計大手のNJSと、ドローン(小型無人機)開発の自律制御システム研究所(ACSL、千葉市美浜区、野波健蔵代表取締役)は、下水道管路を調査できるドローンの試作1号機の試験飛行に成功した。

 直径400ミリまでの管路内の飛行を実現した。19日に千葉市美浜区の幕張メッセで開催する「第3回国際ドローン展」に出展するACSLのブースで公開する。今回の成功を踏まえ、より小さな管路を飛行できる機体開発に着手し、最終的に量産化に取り組む。

 下水道管路の国内延長は約47万キロ(15年度末時点)で、うち9割が人による目視調査ができない口径800ミリ未満の小口径管路。小口径管路内の調査は現在、自走式のテレビカメラなどが使われているが、人がマンホールに入って機材を設置するなど手間を要し、安全上の課題もある。

 両社はカメラを搭載したドローンを地上のマンホールから管路内を飛行させることで、調査・点検作業の省力化と安全性向上を目指す。

 試作機はACSLと共同で15年から開発。今回の1号機は幅25センチ、奥行き55センチの長方形で、重さ約1・6キロ。飛行中にプロペラが管路に当たっても破損しないよう五つのプロペラ(一つは推進用)をカーボンフレームで覆う構造を採用。機体は修繕がしやすく、メンテナンス性、防水性に優れる。管内調査のため、搭載カメラに映し出された映像を見ながら操縦できるFPV(一人称視点)機能も備える。全長12メートルの実験施設を使った試験飛行では口径400ミリまでの管路に対応できたという。

 両社は今後、口径200ミリの管路に対応した新たな機体開発に着手するほか、ドローンで取得した映像データの解析結果を活用し、効果的な管路の修繕・更新計画の策定にも取り組む。

2017年4月17日月曜日

【回転窓】小さな希望「みんなの家」

東日本大震災をきっかけに建築家の伊東豊雄氏が提唱し、被災地各所につくられている「みんなの家」。家を失い避難を余儀なくされている人たちに少しでも安らぎを感じてもらえるような空間を提供する被災地支援の建築プロジェクトだ▼1軒目は伊東氏が設計した切り妻屋根の木造平屋約40平方メートルの小さな集会所。同氏がコミッショナーを務める「くまもとアートポリス」の初の県外事業として熊本県の全面支援を受け、2011年10月に仙台市宮城野区の仮設住宅地に完成した▼熊本県は東北支援の経験を生かし、12年7月の九州北部豪雨で被災した阿蘇地方にみんなの家を2軒整備。熊本地震の被災地では、仮設住宅62団地に84軒のみんなの家が完成し、さらに2団地に各1軒の建設が計画されている▼みんなの家プロジェクトをけん引するアートポリスは1988年に始まった同県独自の事業。県民と共に優れた建築物を造りながら都市・建築文化を醸成してきたことが、被災地への早急な支援につながっているのかもしれない▼みんなの家-。この何とも平凡な言葉が、被災者の心を支える小さな希望になっている。

【展示場は3万㎡超】沖縄県大型MICE施設DBO、大林組ら15社グループに

 沖縄県は、DBO(設計・建設・運営)方式で行う「沖縄県大型MICE施設整備運営事業」の一般競争入札(WTO対象)で大林組を代表企業とするグループを落札者に決めたと公表した。落札額は427億3575万円。今後、総合評価方式での同グループの提案内容に沿って協議を進め、議会の承認を得て契約を結ぶ。

 大林組グループの構成員は15社。設計・工事監理は日建設計、国建、環境設計国建の3社、建設は大林組、國場組、金秀建設、大米建設、大城組、仲本工業、沖電工の7社、開業準備・運営は日本コンベンションサービス、DMC沖縄の2社、維持管理は沖縄ダイケン、国際ビル産業、アイレントの3社がそれぞれ担当する。

 大型MICE(国際的なイベント)施設は▽展示場(3万平方メートル以上)▽多目的ホール(7500平方メートル以上)▽中小会議室20~30室▽立体駐車場2000台以上▽本施設と外部を結ぶペデストリアンデッキ▽外構-で構成。このうち立体駐車場とペデストリアンデッキ、外構の工事は別途発注する。

 入札ではDBO方式の施設のほか、飲食施設や物販施設、観光案内所などの自主収益事業を民間側が自由に提案できるとしていた。

 事業場所は西原町東崎、与那原町東浜。事業期間は設計・建設が契約締結から20年6月30日まで、開業準備が17年11月1日から供用の前日まで、運営・維持管理が供用から32年3月31日まで。供用は20年9月1日を標準、21年3月31日を最終期限とし事業者に提案を求めていた。

【施工は大成建設JV】釜石鵜住居復興スタジアム、4月27日に本格着工

スタジアムの完成イメージ
岩手県釜石市が19年のラグビー・ワールドカップ日本大会開催に備えて計画する「釜石鵜住居復興スタジアム(仮称)」の建設工事が、27日に始まる。

 施工を担う大成建設・新光建設JVが安全祈願祭、釜石市が着工式をそれぞれ開催。東日本大震災の津波被災地に観客席1万6000席の大型施設を整備する事業が動き出す。

 同大会は地元に50億~60億円の経済効果をもたらすと試算されており、スタジアムには県沿岸被災地の早期復興を後押しする大きな役割が期待される。

続きはHP

【どどーんと200立米】小島組(名古屋市港区)、所有グラブ浚渫船がギネス認定


 ◇バケット容量世界最大、高さは20階建てビルに匹敵◇

 小島組(名古屋市港区、小島徳明社長)が所有するグラブ浚渫船「五祥」が、世界最大のグラブ浚渫船としてギネス世界記録に認定された。

 五祥のグラブバケット容量は200立方メートルと、一般的な浚渫船の約10倍。船体は幅36メートル、長さ100メートルでバレーボールコート22面分、高さは60メートルで20階建てビルに相当する。

 五祥は2000年に建造された。通常のグラブ浚渫船は、バケットと土砂を直接ウインチで巻き上げるが、五祥はバケットの重量だけで370トンもあるため、独自に考案したカウンターウエート方式を採用。グラブバケットの上下動にカウンターウエートを利用して自重とのバランスを取り、土砂重量分だけを油圧昇降シリンダーで引き上げる仕組みになっている。

 知多半島と渥美半島の間にある中山水道の浚渫工事に投入され、その後、海外での大規模プロジェクトに備えて16年に大改造を実施。現在はシンガポールの工事で稼働している。

 ギネスの公式認定証の贈呈式が6月にも行われる見通しだ。

【凜】日本電設工業・皆川あゆさん


 ◇「こだわり」に高品質で応える◇

 中学3年の時、学校で就職体験の機会があり、東京電力で職場見学をした。その際に女性技術者がIH(電磁調理器)を開発したと知り感激。「将来は技術者としてみんなの生活に関わる仕事がしたい」と思い、電気技術者を目指すようになった。その後、高専へ進学。電気電子コースで電気についての基礎知識を身に付けた。

 就職先も、迷わず電気技術者として活躍できるところを選択。その時に「ネットワーク構築の仕事をしていた母から日本電設工業は品質が高いと聞いて採用試験に臨んだ」と振り返る。最初に配属されたのは東京・練馬の複合施設の現場。安全管理とテナント一つを任された。「先輩に教えてもらいながら施工図を書いたり多くの経験をさせてもらった」。

 現在は東京・虎ノ門の現場で活躍している。入社6年目を迎え、できることも多くなったが、「空調衛生、電気、建築の三つを合わせた時の収まり具合やバランスが一番難しい。加えてスイッチやコンセントの位置や種類にこだわりをもつお客さんも多い。その要望に応えながら、高い品質で施工することに最善を尽くしている」という。

 実行予算や見積もりなども勉強し、一人で何でもできるようになることが今の目標。「出産や結婚をしても現場で活躍し続けたい。将来は管理職として安全管理や品質管理に携わっていきたい」と夢を描く。

 (営業統括本部東京支店工事第一部工事第二グループ工事第三課、みながわ・あゆ)