【初弾は２４港２９地区】国交省、外航クルーズ船受け入れで拠点設備投資補助

国土交通省は２０日、外航クルーズ船の受け入れに必要な港湾の設備投資費用を補助する「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」の初弾として、２４港２９地区の事業を採択した。

　地方自治体や民間事業者が取り組む旅客ターミナルの設備改修や屋根付き通路の新設、既設の老朽倉庫や危険物取り扱い施設の撤去・移設などにかかる費用の３分の１を補助する。

　国交省は１７年度予算で創設した補助事業の経費に国費１０億円を計上。今回の初弾では２４港２９地区の事業に国費約８．７億円（事業費約２６億円）を充てる。時期は未定だが、１７年度に残りの予算の範囲内で２回目の募集も行う予定だ。

　外航クルーズ船の受け入れ拠点整備は政府の成長戦略として推進中。クルーズ船で来日する年間の外国人旅行者数を２０年に過去最高だった１６年（約１９９万人）の２．５倍となる５００万人にまで増やす目標を掲げる。今回の補助事業は具体策の一つ。その初弾として選定した２４港２９地区の事業の概要は同省のホームページで公開している。

　先の通常国会で成立した改正港湾法では、外航クルーズ船の受け入れ拠点整備を官民連携で加速させる制度も創設した。地方自治体などの港湾管理者がクルーズ船会社に岸壁の優先使用権を与える代わりに旅客ターミナルを整備してもらうスキームを導入した。