【１８年度中に事業者選定へ】有明アリーナ、コンセッションの基本的考え方公表

有明アリーナの完成イメージ
（２０１５年１０月時点、提供：東京都）

東京都が２０２０年東京五輪のバレーボール会場などとして使用する「有明アリーナ」（江東区）の管理・運営に関する基本的考え方を公表した。コンセッション（公共施設等運営権）方式の適用を前提に１２月にも条例・実施方針を制定・公表し、１８年５月に民間事業者の募集要項を明らかにする。五輪後の運営期間は２５年程度とし、ネーミングライツ（施設命名権）を導入する方針も示した。

　募集要項の公表後、１８年９月に提案を受け付け、同１１月に候補者（単体またはグループ）を選定する。１９年１月の仮契約締結、同３月の運営権設定議決・契約締結を想定している。

　契約締結から有明アリーナ竣工（１９年１２月）までを準備期間に充て、選定事業者には、その期間中からスポーツ大会や興業イベントの誘致・予約受け付けといった開業準備の実施を認める。五輪開催中には施設の維持管理業務を任せる。コンセッション方式に基づく実際の運営期間（約２５年）は、五輪後に都が行う追加工事が終了してからの開始となる。

　選定事業者が運営期間中に担う業務は、▽スポーツ大会や興業イベントなどの誘致・予約管理▽施設の提供・利用料金収受▽マーケティング・プロモーション▽付帯事業（飲食・物販店舗など）の運営－など。施設のサービス向上・収益性改善に向けた追加投資・改修工事は事業者の負担で行ってもらうが、劣化した施設を元の水準に回復させるための大規模修繕は都の負担で実施する。大規模修繕に伴い休館した場合の営業補償までは行わない。

　有明アリーナの年間の来場者数は１４０万人が目標だ。主要施設のうちメインアリーナでは、スポーツで利用する期間を年間２カ月程度（通算）とし、この期間中は仮設の木製床を原則設置する。大規模スポーツ大会の開催は「年間１０大会程度」が目標。利用料金はアマチュアスポーツに配慮し、都との協議で決める。

　都は、この基本的考え方に対する民間事業者ヒアリングを９月１９日から２９日まで行い、実施方針の策定に生かすとしている。