【桜スタジアム構想など４件選定】スタジアム・アリーナ改革推進事業、１期公募の採択先決まる

桜スタジアムの完成イメージ
（ⓒ ２０１６桜スタジアム建設募金団体）

スポーツ庁は、多機能・複合型スポーツ施設整備で、地域の計画づくりを後押しする。本年度創設した「スタジアム・アリーナ改革推進事業」の１期分として１４日、浦建築研究所ら４者を採択したと発表した。事業計画策定に向けて設ける官民連携協議会の開催費、関連調査費に充てる補助金（５００万円程度）を交付。必要に応じ専門家を派遣し、計画づくりを支援する。４者は事業報告書を作成し、同庁へ提出する。

　同事業で支援を受けるのは▽大阪市▽大津商工会議所▽筑波大学▽浦建築研究所－の４者。大阪市は「大阪市スタジアム・アリーナ官民連携検討会議」を設け、サッカーＪリーグ・セレッソ大阪の本拠地「キンチョウスタジアム」（長居球技場、大阪市東住吉区）の改修プロジェクト（桜スタジアムプロジェクト）で、事業計画の策定を進める。

　大津商議所は「（仮称）びわ湖アリーナ整備促進官民連携協議会」、浦建築研究所は「（仮称）金沢アリーナ整備・運営計画官民連携協議会」の窓口で、プロバスケットボール・Ｂリーグ加盟チームのホームアリーナ整備を想定して計画を策定する。筑波大は「アリーナを核とした街づくり協議会・実務者協議会」を立ち上げ、新アリーナの整備計画を詰める。

　４者が設置する官民連携協議会はスポーツ団体や地方自治体、経済界、有識者らで構成。地域特性に応じた多機能・複合型のスタジアム・アリーナ整備の計画を作るとともに、地域住民や関係者に対してプロジェクトの説明会を開く。

　イベント開催時の動員数や日常的な施設運営、市場規模、整備費や維持管理コストなども具体的に検討し計画に落とし込む。同庁は必要に応じ、マーケティングや設計、施工などの専門家を派遣して協議会の運営を支援する。

　政府は成長戦略の一環として、多機能・複合型で高い収益性が期待できるスタジアム・アリーナの整備推進を掲げている。同庁は１７年度、「スポーツ産業成長促進事業」に新規着手。同事業の一つ、スタジアム・アリーナ改革推進事業で委託先を決める公募手続きに入っていた。

　８日には２期分の公募手続きを開始。１期と同様にスタジアム・アリーナ整備の先進事例形成を支援する。採択件数は５件程度を予定。１５日午後１時から東京・霞が関の文部科学省内で説明会を開く。１０月６日に応募書類の提出を締め切り、審査の上、委託先を決定する。