2017年12月28日木曜日

【惜別】2017年下期

笹島信義氏(7月1日、99歳)
【7月】

 ■笹島信義(笹島建設会長、99)1日■南崎邦夫(元石川島播磨重工業〈現IHI〉代表取締役副社長、89)7日

向笠愼二氏(8月3日、83歳)
【8月】

 ■津田祐作(元住友セメント〈現住友大阪セメント〉取締役、78)1日■向笠愼二(元大林組社長、83)3日■柳澤孝彦(建築家、柳澤孝彦+TAK建築研究所代表取締役、82)14日
柳澤孝彦氏(8月14日、82歳)
【9月】

 ■播繁(構造家、エヌ・シー・エヌ顧問、79)5日■石橋榮一(元ハザマ〈現安藤ハザマ〉代表取締役副社長、92)9日■大和守(元三和シヤッター工業〈現三和ホールディングス〉取締役、80)10日■矢次進(元三和シヤッター工業〈現三和ホールディングス〉取締役、78)23日
播繁氏(9月5日、79歳)
【10月】

 ■若松信行(アトリエノルド会長、元日本建築家協会理事・東北支部長、69)1日■野村宏(関電工専務、62)8日■内山聖(全国鉄筋工事業協会会長、小黒組代表取締役会長、74)13日■竹内透氏(元北海道開発事務次官、元北海道東北開発公庫副総裁、78)27日
内山聖氏(10月13日、74歳)
【11月】

 ■山本賢太郎(元トーエネック取締役、95)4日■菊池三男(元建設省技監、元首都高速道路公団理事長、97)4日■町田良治(元三井建設〈現三井住友建設〉社長、96)21日

 【12月】

 ■北川栄一(全国防水工事業協会副会長、北川瀝青工業社長、63)2日■竹田靖(元松井建設専務、96)18日■淡河義正(元大成建設代表取締役会長、93)21日

【回顧2017年(7~12月)】スタジアム・アリーナプロジェクト、PPP・PFI方式の採用拡大

 東京・中野区/平和の森新体育館整備/フジタJVで18年1月初旬着工

 東京・中野区は、区立平和の森公園内で計画している新体育館の本体工事に、18年1月初旬に着手する。建物は延べ約1・2万平方メートル規模を想定。基本計画・基本設計は日本設計、実施設計・施工はフジタ・協永建設・明成建設工業・日本設計JV、実施設計のコンストラクション・マネジメント(CM)業務は明豊ファシリティワークスが担当。19年12月末の完成を目指す。(7月19日)


 ぴあ/MM21地区(横浜市西区)に1万人規模アリーナ、佐藤工業で12月着工へ

 チケット販売やイベント企画・制作などを手掛けるぴあ(東京都千代田区、矢内廣社長)は20日、横浜市西区のみなとみらい21(MM21)地区に収容人員1万人規模の大型コンサートアリーナを建設すると発表した。

 4階建て延べ2・1万平方メートルの規模を想定。設計・監理は佐藤工業・とお一級建築士事務所(仙台市青葉区)JV、施工は佐藤工業が担当し、12月に着工。東京五輪が開かれる20年春の開業を目指す。初期投資費用は約100億円を見込んでいる。(7月24日、パースは完成イメージ、提供:ぴあ)


 東京都/武蔵野の森総合スポーツプラザ(調布市)指定管理者候補に東スタグループ

 東京都は9日、調布市に新設した「武蔵野の森総合スポーツプラザ」の指定管理者候補者を、東京スタジアムグループに決定したと発表した。

 同グループは東京スタジアム(東京都調布市、田崎輝夫社長)、京王設備サービス、シミズオクト、東京ビジネスサービス、東京ドームスポーツの5社で構成。指定期間は17年11月1日~23年3月31日で、開業は11月25日を予定している。9月の都議会に契約議案を提出。承認されれば指定管理者として正式契約する。(8月10日、提供:東京都)


 2020東京五輪/関連施設の工事本格化/早期完成へ発注・着工急ぐ

 2020年東京五輪の開幕まで3年を切り、競技が行われる会場施設の建設工事が本格化してきた。

 恒久的に使用する施設は開催都市である東京都、仮設施設は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が中心になって整備。工期の長い大規模施設の建設工事に先行的に着手し、仮設施設の建設や既存施設の改修など関連工事の発注手続きも進む。世界各地から訪れる選手や観客を迎える舞台の完成が急がれる。(8月17日、パースは有明テニスの森改修イメージ、提供:東京都)


 東京都町田市/陸上競技場観客席増設基本設計/梓設計に

 東京都町田市は15日、「町田市立陸上競技場観客席増設基本設計業務」の委託先を3450万円で梓設計に決め、随意契約を締結した。

 同社は「同競技場将来構想」業務も受託していることから、引き続き基本設計も任せることにした。(8月18日、パースは未来構想に盛り込んだ改修後の競技場イメージ)


 愛知県豊田市/豊田スタジアム長寿命化計画策定業務/日建設計JVに

 愛知県豊田市は、「豊田スタジアム長寿命化計画作成支援業務」の公募型プロポーザルを行い、日建設計・日建設計コンストラクション・マネジメントJVを委託先に決めた。同業務では、施設の現状や運営上の問題点などを調査した上で、健全度・緊急度を判定し、長寿命化計画を作成する。履行期限は18年3月22日。(8月25日)


愛知県豊橋市/新アリーナ整備/9月補正予算案に調査検討費計上

 愛知県豊橋市は、新アリーナ構想を具体化させるため、9月補正予算案に調査検討費13百万円を盛り込んだ。3月に作成した構想によると、プロバスケットボールBリーグ「三遠ネオフェニックス」の新本拠地として活用し、市内外から人を呼び込む。

 コンベンション、コンサートなどにも利用できる総合エンターテインメント型のメーンアリーナと市民スポーツ用のサブアリーナを備える。建設候補地は今橋町の豊橋公園内。20年代初めの着工を目指す。(9月6日、パースは基本構想より整備イメージ)


 横浜市/文化体育館再整備PFI(中区)/フジタら10社グループに

 横浜市は14日、8月29日に一般競争入札(WTO対象、総合評価方式)を開札した「横浜文化体育館再整備事業」の落札者を313億3000万円(税込み)でフジタグループに決めた。

 PFI事業で2棟の体育施設とホテル、飲食店などを整備・運営する。提案したのは同グループだけ。予定価格は313億8741万円(税込み)だった。(9月15日、パースは完成イメージ、提供:横浜市)


 スポーツ庁/スタジアム・アリーナ改革推進事業/1期公募で大阪市ら4件採択

 スポーツ庁は、多機能・複合型スポーツ施設整備で、地域の計画づくりを後押しする。本年度創設した「スタジアム・アリーナ改革推進事業」の1期分として14日、浦建築研究所ら4者を採択したと発表した。

 事業計画策定に向けて設ける官民連携協議会の開催費、関連調査費に充てる補助金(500万円程度)を交付。必要に応じ専門家を派遣し、計画づくりを支援する。4者は事業報告書を作成し、同庁へ提出する。(9月15日、パースは桜スタジアム完成イメージ、提供:桜スタジアム建設募金団体)


 経産省/横浜スポーツタウン構想の報告書作成/関連事業連携で地域ブランド向上を

 経済産業省は、「横浜スタジアムを核としたまちづくり“スポーツタウン構想”」の報告書をまとめた。横浜市中区の横浜スタジアムを核とした関内・関外地区の地域戦略を検討。DeNAグループが先行して進める同スタジアムの増築・改修事業などと、地区内で進められる関連事業を連携させることにより、地域のブランドを高めるべきだとしている。(9月19日)


 サッカー協会/ナショナルフットボールセンター設計・施工(千葉市)/戸田建設JVに

 日本サッカー協会(JFA)は、千葉市美浜区の県立幕張海浜公園内に設置する「(仮称)JFAナショナルフットボールセンター」の設計・施工者を戸田建設・三菱地所設計JVに決めた。設計を三菱地所設計と戸田建設、施工を戸田建設が担当する。公募型技術提案総合評価見積もり方式で選定した。(9月28日)



 三重県サッカー協会/サッカースタジアム準備会議発足/民間でJリーグチーム発足へ

 三重県内でのJリーグクラブチーム発足を目指している三重県サッカー協会(岩間弘会長)は、チーム設立の前段階となるスタジアム整備に向けた準備会議を発足させ9月29日、津市内で初会合を開いた。

 建設手法や候補地などを議論し、半年ほどで成果をまとめる予定。それを基に、県全体を巻き込んだ県民会議の設置を目指す。(10月3日)


 スポーツ振興センター/新国立競技場の運営管理民間事業化検討業務/みずほ総研に

 日本スポーツ振興センター(JSC)は、9月13日に一般競争入札を開札した「新国立競技場の運営管理に係る民間事業化に向けた検討業務」の落札者を1250万円でみずほ総合研究所に決めた。2020年東京五輪のメインスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区ほか)の五輪後の運営・管理方法について、民間事業化に向けたスキームを検討。民間事業化を導入する際に基本情報を示すインフォメーション・パッケージの作成や民間意向調査も併せて委託する。履行期間は18年3月31日まで。(10月3日)


 沖縄県/J1スタジアム整備基本計画(那覇市)/2万人収容、延べ4・8万平米

 沖縄県は、サッカーJリーグ1部(J1)の基準を満たす競技場「Jリーグ規格スタジアム」の整備基本計画をまとめた。

 那覇市の奥武山公園内の現陸上競技場とその周辺に配置し、収容人数2万人、建物規模はRC一部S造6階建て延べ約4万7500平方メートル。スタンドは全体を屋根で覆い、ラグビーやコンサートなどにも利用できる施設とする。概算整備費は約178億円を見込む。(10月12日、パースは整備イメージ、基本計画より)


 大阪府泉佐野市/関空アイスアリーナ整備事業プロポ公告/国際規格スケート場整備へ

 大阪府泉佐野市は「関空アイスアリーナ整備事業」の委託先を決める実施設計・施工・リース一括方式の公募型プロポーザルを公告した。市は関西国際空港に近接するりんくうタウンに国際規格のアイススケート場を整備し、観光拠点として魅力向上を図る。事業予定地はりんくう往来北1の23(敷地約1・5ヘクタール)。18年1月中旬に委託先候補を決定する。 施設概要は2階建て延べ4800平方メートル程度でメインリンク(国際競技規格)とサブリンク(一般滑走用)を整備する。1階には会議室や事務室兼救護室、軽食・休憩スペース、トレーニングルームなど、2階には500席以上の観客席を設ける。(10月13日)


 佐賀県/総合運動場基本設計CM業務(佐賀市)/山下ピー・エム・コンサルに

 佐賀県は、「佐賀県総合運動場等整備基本設計等に係るコンストラクション・マネジメント業務委託」の公募型プロポーザルで受託候補者に山下ピー・エム・コンサルタンツ(山下PMC)を選定した。

 11月上旬に随意契約を結び業務委託する。基本計画によるとバスケットボールコート3面規模のメインアリーナや6000席以上の観客席を備えた多機能アリーナ、カフェやレストランなどが入居するテナント棟を新設。総合運動場陸上競技場は第1種基準を満たすための雨天練習場整備や改修を行い、水泳場は屋外50メートルプールを屋内プールに改修する。テニスコートの整備・改修なども行う。各施設間にはペデストリアンデッキを設ける。(10月25日、パースは施設配置イメージ、基本計画より)


 京都府/京都スタジアム新築主体(亀岡市)/竹中工務店JVに

 京都府は27日、WTO政府調達協定適用対象の「京都スタジアム(仮称)新築工事(主体工事)」を開札し、竹中工務店・公成建設・長村組特定JVの落札を決めた。

 施設概要は、RC一部PCaRC造、屋根S造4階建て延べ3万4140平方メートルで、実施設計は東畑建築事務所が担当した。場所は亀岡市追分町。工期19年12月28日(工事開始期限日は18年2月1日)。(10月31日、パースは完成イメージ、提供:京都府)


 横浜市/MM21地区60・61街区開発(西区)/事業者にケン・コーポレーション

 横浜市は8日、西区のみなとみらい21(MM21)地区60・61街区の進出事業者を、公募によりケン・コーポレーションに決定したと発表した。

 2万人を収容する国内最大級の音楽専用アリーナとホテル棟、オフィス棟など総延べ6・7万平方メートル規模の複合施設を建設する計画。19年6月にも着工し、21年度の竣工を目指す。設計・施工者などは未定としている。(11月9日、パースは完成イメージ、提供:横浜市)


 新国立競技場/政府、五輪後の運営管理方針決定/球技専用スタジアムに改修

 政府は14日、2020年東京五輪のメイン会場になる新国立競技場(東京都新宿区、渋谷区)の五輪後の運営管理方針を決めた。

 22年後半までに計8万席の球技専用スタジアムに改修し、公共施設等運営権(コンセッション)を導入して運営を民間に任せる。改修工事を運営権者に行ってもらうかどうかは19年半ばごろまでに判断する。
」 運営権者の公募開始時期は新国立競技場が竣工する19年11月以降を見込む。新国立競技場は五輪開催時に約6・8万人の観客を収容する規模となる。五輪後は運営収益の確保・向上策として球技専用スタジアムに改修する。陸上トラックを撤去したスペースにプラスチック製の客席を増設。日本でのサッカーワールドカップ(W杯)開催にも対応できるように8万席まで増やす。(11月15日、写真は建設中の新国立競技場、JSC定例ブリーフィング資料より)


 香川県/新県立体育館整備基本計画/延べ3万平米、17~18年度に設計者選定手続き

 香川県は、「新県立体育館整備基本計画(案)」をまとめた。メインアリーナやサブアリーナ、武道施設兼多目的ルームなど延べ3万平方メートルを想定し、21年度の着工、23年度のオープンを目指す。

 基本計画(案)によると、メインアリーナの面積は3744平方メートル(78×48メートル)以上とし、バレーボール4面、バスケットボール3面、ハンドボール2面を確保。観客席は5000~6000席程度。最大収容人数は1万人以上とする。床はコンクリートでスポーツ時は木製床を設置する。天井の有効高さ14メートル以上を確保する。(11月17日、配置図は基本計画より)


 東京・中野区/中野駅新北口駅前エリア再整備/12月に官民協議会設置

 東京・中野区は、JR中野駅北側の「新北口駅前エリア」(中野4、区域面積4・85ヘクタール)で計画しているアリーナを中心とした再整備事業の実現に向け、「(仮称)中野駅新北口駅前エリアアリーナ整備官民連携協議会」を12月に設置する。区や事業協力者グループの担当者のほか、スポーツ団体や音楽関係団体の関係者など15人程度で構成。協議会で事業の検討を進め、「本年度内に(アリーナの)計画案をまとめたい」(田中大輔区長)としている。(11月17日)


 堺市/大浜体育館建替PFI/大和リースら8社グループに

 堺市はPFIを導入する「大浜体育館建替整備運営事業」の事業者を大和リースを代表者とするグループに決めた。構成員は梓設計、高橋建築設計事務所、熊谷組、南海辰村建設、堺土建、東急コミュニティー、ルネサンスの7社。

 現体育館(堺区大浜北町5の7の1)より1・5倍広い延べ床面積1万2905平方メートルの新施設を南側隣接地(堺区大浜北町4の3の50)に計画。アリーナや武道館、トレーニング室などを備え、観覧席は現体育館比4・7倍の3048席を確保する。18年4月に設計・建設に着手、21年4月の供用開始を目指す。(11月27日、パースは完成イメージ、提供:堺市)


 横浜スタジアム/増築・改修が起工/20年3月供用へ、施工は清水建設JV

 横浜スタジアム(岡村信悟社長)は25日、横浜市中区横浜公園にある横浜スタジアムの増築・改修工事の起工式を現地で行った。

 観客席を6000席増設するほか、回遊デッキなどの新たな機能を付加し、地域とつながった「ボールパーク」の創出を図る。設計は清水建設、施工は清水建設・馬淵建設・大洋建設JV、コンストラクションマネジメントは山下ピー・エム・コンサルタンツがそれぞれ担当。20年2月末の竣工、同3月の供用開始を目指す。事業費は約85億円を見込んでいる。(11月28日)


 東京都/武蔵野の森総合スポーツプラザ(調布市)オープニングイベント開く

 東京都は25日、2020年東京五輪に向け都が新設する会場として初めて完成した「武蔵野の森総合スポーツプラザ」(調布市)のオープニングイベントを開いた。同施設は19年ラグビーワールドカップの会場、20年五輪ではバドミントン、フェンシング(近代五種)、車いすバスケットボールの会場となる。(11月28日)


 広島県ら/サッカースタジアム建設構想/3候補地比較検討、中央公園広場が事業費最小

広島県、広島市、広島商工会議所は、サッカースタジアムの建設候補地となっている「広島みなと公園」「旧広島市民球場跡地」「中央公園広場」の比較検討内容を公表した。

 概算事業費については、中央公園広場が約190億円と最も低くなっている。今後、県民、市民の立場で長期的なまちづくりの観点などから検討を行い、さらに3者で評価。サンフレッチェ広島の意見も聞きながら候補地を絞り込んでいくとしている。(12月6日、模型は中央公園広場案)


 ぴあ/MMアリーナ(横浜市西区)が起工/施工は佐藤工業、20年3月竣工めざす

 ぴあは7日、横浜市西区のみなとみらい(MM)21地区で、大型コンサートアリーナ「(仮称)MMアリーナ計画」の建設工事に着手した。アリーナは延べ約2万平方メートルの規模で、着席時には約1万人の観客を収容する。設計・監理は佐藤工業・とお設計JV、施工は佐藤工業が担当。20年3月末の竣工、開業を目指す。(12月8日、パースは完成イメージ、提供:ぴあ)


 筑波大学/アリーナ建設/候補地に職員宿舎敷地(茨城県つくば市)選定

 筑波大学は21日、計画中のアリーナの建設候補地に茨城県つくば市にある職員宿舎の敷地を選定したと発表した。今後、具体的な事業スキームの検討に向け、年内にコンサルタントを決める公募型プロポーザルを公告する。18年1月下旬の契約を目指す。同5月まで調査・検討を実施し、同6月に結果を公表する。アリーナは早ければ20年度の完成を予定している。(12月25日)


 東京都/有明アリーナコンセッション実施方針公表/18年5月から運営権者選定手続き

 東京都は25日、2020年東京五輪に備え整備を進めている「有明アリーナ」(江東区)の大会後の管理・運営に関する実施方針を公表した。

 施設の所有権は都が保持したまま、運営権を民間事業者に与えるコンセッション(公共施設等運営権)方式を都の施設で初めて適用。18年5月に運営権者の募集要項を公表し、同11月に候補者を決める。運営権の期限は2046年3月末と設定した。(12月26日、パースは完成イメージ、提供:東京都)

 鹿児島市/サッカー等スタジアムで協議会が提言/都心部に整備必要

 鹿児島市が設置した「サッカー等スタジアム整備検討協議会」(会長・井上佳朗鹿児島大学特任教授)は、都心部に新たなスタジアムの整備が必要とする提言をこのほどまとめた。

 スタジアムには収益性や公益性がある複合用途を組み合わせ、整備や管理運営では民間のノウハウなどを生かした手法が望ましいとした。18年1月に市長に提出する。(12月28日)


1~6月の動きはこちらから

【回転窓】おもてなしの準備も本格化

今年も残りわずか。年末年始の休みの計画を立てている方も多かろう。人の移動が集中すると発生するのが、道路の渋滞だ▼高速道路各社が、サービス向上の一環で渋滞予報に力を入れている。気象予報士のような渋滞予報のプロを置き、最新技術も駆使して渋滞予測の高度化に取り組む▼東日本高速道路会社はNTTドコモと共同で、人工知能(AI)を使って渋滞を予測する実証実験を東京湾アクアラインで今月開始した。天候やイベント開催などによる突発的な渋滞の発生も的確に予測。これまでの的中率は90%以上という▼アクアライン上り線(川崎方面)の渋滞は土日・祝日の午後3~8時に多く発生していることから、渋滞のピーク時間帯に千葉県木更津市内の施設ではタイムサービスなどを実施。道路利用者の分散と地域活性化の両立に知恵を絞る▼渋滞による移動時のストレスの解消は、日本の魅力や国際競争力を高める上でも重要課題の一つだろう。19年のラグビーワールドカップ、そして20年の東京五輪と、来年は世界が注目するビッグイベントの開催がいよいよ間近に迫る。おもてなしの準備が怠れない。

【周年記念を次への飛躍に】18年に節目迎える企業、熊谷組が120周年に

 来年2018年は明治維新から数えて150年。建設業界では、多くの企業が創業や設立からの節目を迎える。

 上場ゼネコンでは、熊谷組が1898年の創業で来年が120周年、東亜建設工業が1908年の創業で110周年。鈴縫工業が100年企業の仲間入りを果たす。各社は現在までの歩みを振り返り、次への飛躍を目指す。

続きはHP

【重点エリアは皇居など3カ所】東京都、公共施設等ライトアップ基本方針素案公表

東京都が夜間も楽しめる都内の景観づくりの一環として策定する「公共施設等のライトアップ基本方針」の素案を公表した。

 外国人旅行者の増加が見込まれる2020年東京五輪とその先を見据え、当面の重点エリアに東京駅・皇居(千代田区)周辺、赤坂迎賓館(港区)周辺、隅田川・臨海部(墨田区、中央区ほか)の3カ所を選定した。

 対象施設は国や自治体が管理する文化・スポーツ施設、歴史的建造物、道路、橋梁、河川、港湾、駅、空港など。個々の施設をライトアップするだけでなく、川や道路の光ともつなげて面的な広がりを持たせるイメージだ。まずは公共施設から先行して取り組み、徐々に民間施設へと普及させていく。

 例えば、東京駅・皇居周辺のライトアップは、日本橋川沿いの再開発で今後整備される公共施設や、皇居前広場などで推進。20年度までに、国管理の旧江戸城外桜田門、和田倉橋、皇居前広場、都管理の行幸通りでライトアップを新たに実施する。

 整備・維持管理コストを抑えるため、照明設備にはLEDや再生可能エネルギーを積極的に採用する。希少生物の生息が確認されている場所や、住民生活に影響を与える場所でのライトアップは控える。

【都心部整備の必要性提言】鹿児島・サッカー等スタジアムで協議会が意見書提出

鹿児島市が設置した「サッカー等スタジアム整備検討協議会」(会長・井上佳朗鹿児島大学特任教授)は、都心部に新たなスタジアムの整備が必要とする提言をこのほどまとめた。

 スタジアムには収益性や公益性がある複合用途を組み合わせ、整備や管理運営では民間のノウハウなどを生かした手法が望ましいとした。18年1月に市長に提出する。

 提言では屋外プロスポーツの観戦環境が整った市内唯一の施設である県立鴨池陸上競技場が恒常的な利用過多であり、サッカーJリーグ2部(J2)以上の施設基準を満たしていないことなどを指摘。

 これらを踏まえ、地域のスポーツ振興やJ3に所属する鹿児島ユナイテッドFCのチームとサポーターのモチベーション向上、新たなシンボル・にぎわいの創出などを図るため、新たなスタジアムが必要とした。

 Jリーグの施設基準(J1)を想定した場合、先進事例を参考にすると2万5000平方メートル以上の敷地面積が必要とし、立地条件には集客性や収益性が高く、地域の活性化が期待できる都心部が最も望ましいとした。

スタジアムの機能についてはピッチに近くバリエーション豊かな観客席、VIPルーム、大型ビジョン、食の充実、イベントなどに対応できるコンコース、災害時の危機管理に備えた仕様、ピッチの多目的利用を視野に入れたハイブリッド芝、多目的活用スペース、展望デッキなどを挙げた。

 スタジアムと組み合わせる複合的な用途として年間を通じて稼働率が高く、収益性または公益性があるものが望ましいとし、想定されるコンセプトに健康、運動、エコなどを例示した。

 整備や管理運営の手法についてはコスト面ではDB(設計・施工)方式やDBO(設計・施工・運営)方式、PFI、負担付き寄付方式、民間経営などが望ましいとし、可能な限り民間の資金やノウハウ、経営感覚を生かすことを前提に、地域の実情に応じて最も適した手法を選択するのが望ましいとした。さらに立地場所に関しては慎重に検討し「専門的な見地から調査を行うことが望ましい」と付言した。市は提言を受けさらに議論を深めるかなど今後の対応を検討する。

2017年12月27日水曜日

【回顧2017年(1~6月)】スタジアム・アリーナプロジェクト、全国で動き顕在化

 まもなく2017年も幕を閉じようとしている。今年もスタジアムやアリーナの整備では様々な事業が顕在化。新設、改修などで官民の動きは例年以上に活発だった。2019年から国際的な大規模スポーツイベントが相次ぎ開催されることもあり、大会に備えたプロジェクトは本格化。地域活性化やまちづくりの方策として、計画の具体化を目指す取り組みも増えている。本紙に掲載した主なスタジアム、アリーナ関連の記事を紹介する。(カッコ内は新聞掲載日、画像提供元など)


 沖縄県/サッカーJ1規格スタジアム建設/16年度末に基本計画策定

 沖縄県は、サッカーJリーグ1部(J1)規格のスタジアムの建設に向け2016年度末をめどに基本計画を策定する。

 スタジアム以外の機能を複合化することも検討しており、施設の機能や規模、事業手法などと併せて基本計画に盛り込む予定。17年度の補正予算に関連事業費を盛り込み、基本設計に着手する見通しだ。(1月13日)


 さいたま市ら協議会/美園地区都市デザイン方針素案/埼スタ中心に交流拠点づくり

 さいたま市などで構成する「みその都市デザイン協議会」は、さいたま市の美園地区を対象とした「みその都市デザイン方針」の素案をまとめた。サッカー専用の埼玉スタジアムを中心に、にぎわい・交流拠点づくりに取り組むほか、新駅設置に対応して公園内の空間配置を見直す。綾瀬川の護岸や堤防上の遊歩道の整備、環境やエネルギーといった面でモデルとなる住宅街区の形成も進める。主要地区で景観協議の仕組みを取り入れるなどデザインマネジメント体制も構築する。(1月25日)


 香川県/新県立体育館基本計画策定業務(高松市)/石本建築事務所に

 香川県は、1月30日に一般競争入札を開札した「新香川県立体育館基本計画策定業務委託」の落札者を150万円で石本建築事務所に決定した。新体育館は22年開催の全国高校総合体育大会の会場として使用する予定。(2月1日)


 東京都町田市/野津田公園陸上競技場大規模改良/5000席増設、19年度着工へ

 東京都町田市は野津田公園内にあり、Jリーグ・FC町田ゼルビアが本拠地として使用している市立陸上競技場の観戦席を5000席増設する。

 公園を所管する都市づくり部公園緑地課によると、2020年度の工事完了に向け2017年度予算案に関連業務の経費を計上。測量や調査などを行った上で基本設計に入り、2019年度に着工する予定だ。石阪丈一市長が8日の定例記者会見で明らかにした。(2月10日、写真提供:町田市)


 埼玉県/大宮公園など3公園再整備/グランドデザイン検討、17年度に検討委設置

 埼玉県は2017年度、大宮公園(さいたま市大宮区)など3公園(約68ヘクタール)の再整備に向けたグランドデザインの検討に乗りだす。大宮公園と、近接する第二公園、第三公園が対象。造園の専門家や、民間事業者、行政機関などで構成する検討委員会を設置する予定。大宮公園は一部施設の老朽化が進んでおり、今後のあり方について一体的に探っていく。 大宮公園には体育館や小動物園、日本庭園、野球場、水泳競技場、陸上競技場・双輪場、ボート池、サッカー場「NACK5スタジアム大宮」、売店などがある。(2月20日)


 岩手県釜石市/釜石鵜住居復興スタジアム建設/大成建設JVに

 岩手県釜石市は、2019年のラグビー・ワールドカップ日本大会に備えて建設する「釜石鵜住居復興スタジアム(仮称)」の指名競争入札を行った結果、18億5000万円で大成建設・新光建設特定JVに決めた。

 基本・実施設計は梓設計が担当。施設の収容能力は1万5000人以上を確保する計画。施設規模は未定だが、都市公園法の許容建ぺい率が12%のため、建築面積の上限は1万0800平方メートル、建築可能な延べ床面積は18万平方メートルとなる。(3月6日、パースは完成イメージ、提供:釜石市)


 沖縄県沖縄市/多目的アリーナ実施設計/梓設計JVに

 沖縄県沖縄市は、施工予定者が設計を支援するECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式を採用する多目的アリーナ施設の実施設計の委託先を選ぶ「(仮称)沖縄市多目的アリーナ施設等整備実施設計業務委託」の公募型プロポーザルで最優秀提案者に梓設計・創建設計事務所・アトリエ海風JVを選定した。契約額は2億0200万円。業務履行期限は12月28日。プロポーザルの参加は1者だった。(3月7日、パースは完成イメージ、提供:沖縄市)


 京都府/京都スタジアム運営権PFI導入可能性調査業務/PwCアドバイザリーに

 京都府は9日、「京都スタジアム(仮称)運営権PFI事業導入可能性調査業務」の委託先を選ぶ公募型プロポーザルで、PwCアドバイザリーを受託候補者とする選定結果を公表した。

 同スタジアムの整備に当たり、収益性向上につながる複合機能化や「公共施設等運営権」制度の導入などに関する検討を行う業務で、今後は同者との協議がまとまり次第、契約を締結する予定だ。(3月10日、パースは完成イメージ、提供:京都府)


 横浜スタジアムら/横浜スタジアム増築・改修/事業費85億円、11月着工へ

 横浜スタジアム(岡村信悟社長)と横浜DeNAベイスターズ(同)は15日、横浜スタジアム(横浜市中区横浜公園)の観客席を6000席増設するなどの改修計画を発表した。

 施設の老朽化と収容人数不足に加え、同スタジアムが2020年東京五輪で野球・ソフトボールのメイン会場となることなどを踏まえた改修事業で、横浜市などとの調整が順調に進めば11月ごろに着工。2020年2月までの完成を目指す。事業費は約85億円。設計・施工は清水建設が担当する予定。(3月17日、パースは完成イメージ、ⓒ 清水建設)


 滋賀県/新県立体育館施設整備基本計画案/延べ1・4万平米、PFI導入

 滋賀県は17日、大津市の県庁で「新県立体育館を核としたスポーツ・健康づくり拠点に向けた施設整備検討懇話会」の第7回会合を開き、「新県立体育館施設整備基本計画(案)」を示した。

 新施設の規模は延べ床面積約1万4000平方メートルで、事業費は約94億円と試算。事業手法にはPFI方式を採用するとしている。本年度内に最終の取りまとめを行い、2017年度から本格的に事業を進めていく方針だ。基本計画等策定業務はみずほ総合研究所が担当した。(3月21日、施設配置案は基本計画より)


 東京都/ラグビーW杯へ東京スタジアム改修(調布市)/照明改良やバリアフリー化検討

 東京都は、2019年に日本で開かれるラグビーワールドカップ(W杯)の開催に備え、競技会場の一つとなる「東京スタジアム」(味の素スタジアム、調布市)を改修する。

 競技用照明の改良や、2020年東京五輪も見据えた施設のバリアフリー化などを検討している。16日の都議会予算特別委員会で都は「今後、詳細な工事内容や施工時期などを盛り込んだ改修整備計画をまとめる」との方針を明らかにした。(3月21日)


 鹿児島市/サッカー等スタジアム整備/検討協議会が初会合、17年度内に提言

 鹿児島市は、サッカーJリーグ3部(J3)に所属する鹿児島ユナイテッドFCのホームスタジアムの整備について検討する「サッカー等スタジアム整備検討協議会」(会長・井上佳朗鹿児島大学特任教授、13人)を設置し、このほど初会合を開いた。今後、スタジアム整備の必要性や施設のコンセプトなどの検討を進め、17年度中に市長に提言する予定だ。(3月30日)


 沖縄県沖縄市/多目的アリーナ施設実施設計技術支援業務/鹿島JVに

 沖縄県沖縄市は、ECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式を採用する多目的アリーナ施設の施工予定者を選ぶ「(仮称)沖縄市多目的アリーナ施設等整備実施設計技術支援業務委託」の公募型プロポーザルで鹿島・仲本工業・太田建設・富建JVを選定した。契約額は1270万円。業務履行期限は12月28日。

 建物規模はRC一部S造5階建て延べ約2万6200平方メートル。移動式を含め最大で1万1000人規模の観客席を備えたメインアリーナ、サブアリーナ、トレーニングルームなどを設ける。関連工事も含めた総工費は約159億円(うち本体工事費約136億円)。工期は約27カ月。2020年度の供用を目指す。(3月28日、パースは完成イメージ、提供:沖縄市)



 群馬県高崎市/高崎アリーナ完成/施工は戸田建設、4月1日オープン

 群馬県高崎市が建設を進めてきた新体育館「高崎アリーナ」の完成記念式典が25日に現地で行われた。設計は山下設計、施工は戸田建設が担当した。4月1日にオープンする。

 JR高崎駅から徒歩圏内にある下和田町4の1の18の旧日本製粉高崎工場跡地に建設された。RC・S(一部SRC)造地下1階地上3階建て延べ2万6312平方メートルの規模で、自然光を採り入れるための「のこぎり形状」の屋根が特徴だ。(3月28日)


 政府/スタジアム・アリーナ、25年までに20カ所整備方針/未来投資会議で首相表明

 政府は、2025年までに数千~数万人の観客を収容できる大型のスタジアムやアリーナを全国に20カ所整備する方針を決めた。安倍晋三首相が24日開かれた未来投資会議で表明した。首相は「民間の投資や知恵を呼び込み、(施設の)魅力を高める。地元企業や地方自治体を巻き込んだ取り組みを後押しする」と述べ、法律や予算、税制を総動員して具体化する考えを示した。(3月28日)


 東京都/6競技施設、五輪後の運営計画検討状況公表/命名権や企業広告導入方針

 東京都は29日、2020年東京五輪に備えて建設を進めている新規恒久の競技施設6施設について、五輪後を見据えた施設運営計画の検討状況を明らかにした。

 バレーボール会場となる有明アリーナ以外の5施設は、年間収支がマイナスになると試算。収益向上のため、今後選定する運営事業者から提案を募るとともに、施設のネーミングライツ(命名権)や企業広告などの導入を目指す方針を示した。(3月30日、パースは完成イメージ、提供:東京都)


 秋田県、秋田市/サッカースタジアム建設/17年夏に検討会立ち上げ

 秋田県と秋田市が共同で計画する大規模なサッカースタジアムの建設構想が近く本格的に動きだす。スタジアム整備を公約に掲げる佐竹敬久秋田県知事と穂積志秋田市長が4月の知事選・市長選でそろって再選され、県・市が共同でサッカー場を建設する事業が実現に一歩近づいた。

 県は6月補正予算案に施設整備に向けた検討会の開催経費を計上し、今夏までに市や有識者を交えた会合を立ち上げる。会合の検討結果を踏まえ、県と市は2018年度にも施設の建設場所や規模などを示す基本構想を打ち出す予定だ。(4月26日)


 岩手県釜石市/釜石鵜住居復興スタジアムが起工/ラグビーW杯日本大会に合わせ

 2019年のラグビー・ワールドカップ日本大会に向け、岩手県釜石市は4月27日、「釜石鵜住居復興スタジアム(仮称)」の建設に着工した。設計を梓設計が手掛け、施工を大成建設・新光建設JVが担当する。

 着工式では関係者による鍬入れが行われ、工事完了までの安全を祈願した。建設地は同市鵜住居町18、19地割。東日本大震災で津波被害を受け、かさ上げ工事を行った旧鵜住居小学校・釜石東中学校跡地で、敷地面積は約9万平方メートル。(5月1日)


 スポーツ庁/多機能型・複合型のスタジアム・アリーナ施設整備/モデル事業者募集開始

 スポーツ庁は9日、数千~数万人を収容できる多機能型・複合型のスタジアムやアリーナを官民連携で整備するモデル事業者の募集手続きを始めた。主な対象は地元にプロスポーツチームがある地方自治体や会社などの法人格団体。スポーツ以外のイベントも常時開催できたり、収益施設を併設したりする多機能・複合型の「稼げる」施設の整備を条件に事業計画を作ってもらう。(5月10日)


 堺市/大浜体育館建替PFI入札公告/2021年3月完成めざす

 堺市はPFIを導入する「大浜体育館建替整備運営事業」の事業者を決める総合評価方式一般競争入札を公告した。12月上旬に落札者を決める。新体育館は1971年に完成した現体育館(堺区大浜北町5の7の1)の南側隣接地(堺区大浜北町4の3の50)に計画。総延べ床面積は約1万2500平方メートル。設計・建設期間は約3年を見込み21年3月の完成を目指す。(5月23日)


 栃木県/総合スポーツゾーン新スタジアム(宇都宮市)が起工/施工は鹿島JVら

 栃木県が宇都宮市で計画している「総合スポーツゾーン新スタジアム新築工事」の起工式が29日に現地で開かれ、工事が本格的に始まった。2022年の栃木国体や全国障害者スポーツ大会のメイン会場となる施設。

 工期は2019年9月30日まで。20年度の供用開始を予定している。設計・監理は、久米設計・AIS総合設計・本澤建築設計事務所JVが担当。施工は鹿島・増渕組・渡辺建設・那須土木・磯部建設・浜屋組JVら。(5月30日、提供:栃木県)


 スポーツ庁ら/スタジアム・アリーナ改革ガイドブック作成/工事・運営「稼ぐ」視点で

 スポーツ庁と経済産業省は15日、数千~数万人を収容する多機能・複合型のスタジアムやアリーナの整備促進策として、設計や維持管理のポイントなどをまとめた「スタジアム・アリーナ改革ガイドブック」を作った。2025年までに全国に高収益型のスタジアムやアリーナを20カ所整備する政府目標の達成を後押しする。今後、進ちょく状況などを踏まえ工事や運営のポイントも追加掲載する。(6月16日)


 宮城県/五輪サッカー開催へ準備/宮城スタジアム大規模改修に着手

 宮城県は、2020年に開かれる東京オリンピックのサッカー試合会場となる宮城スタジアムの大規模改修に着手する。工事費20数億円を投入し、五輪競技の開催基準を満たす照明設備や2面の大型ビジョン設置、芝の張り替え、学校体育館と同規模の仮設メディア・センターなどを整備する。

 テロ対策として主要な出入り口周辺に頑丈な囲いも構築する。県は6月補正予算案に芝改修の設計委託費190万円を計上。芝を張り替える工事費1億8100万円の債務負担行為も設定した。議会承認を経て芝の改修設計を委託する。(6月16日、写真はⓒ tokyo2020)

日本ハム/ファイターズ新球場建設構想/スライド式開閉屋根採用、商業・宿泊施設配置

 プロ野球・北海道日本ハムファイターズと親会社の日本ハムは29日、北海道の札幌市か北広島市で建設を検討している新球場について、現段階での施設構想を発表した。

 具体的な規模や総事業費は未定。イメージによると球場はスライド式の開閉屋根を採用し、球場周辺には商業施設や宿泊施設などを配置する。「北海道のシンボルとなる空間」をコンセプトに、球場を核とした国際競争力のあるライブ・エンターテインメント・タウンを目指すとした。(6月30日、パースは完成イメージ、提供:北海道日本ハムファイターズ)

7~12月の動きはこちらから

【伊勢道松坂~玉城間に温浴施設直結IC】国交省、民活認定事業の初弾選定

国土交通省は26日、高速道路の本線と沿道にある民間の事業用施設建築物を直結するスマートインターチェンジ(IC)を民間施設管理者に設置してもらう国の認定制度の初弾事業1件を選定した。

 初弾の民間事業者は、アクアイグニス、イオンタウン、ファーストブラザーズ、ロート製薬の4社でつくる合同会社「三重故郷創生プロジェクト」。

 合同会社が伊勢自動車道松阪IC~玉城IC間の沿道に建設する宿泊施設や薬草温浴施設などで構成する複合施設「アクアイグニス多気」(三重県多気町)と直結するスマートICを設ける。

【回転窓】来年は言動一致の年に

普段使っている話し言葉で書かれた文章を「言文一致体」と教わったのは30年以上前の中学生の頃。最初の言文一致小説は二葉亭四迷の『浮雲』と習ったと記憶している▼ところが最近は、明治期に活躍した落語家三遊亭円朝の寄席での口演を収録した速記本が最初とする見方がある。歴史の教科書に載っていた足利尊氏や武田信玄の肖像画が実は別の人物との研究もあり、教科書の内容を見直す動きが出ている▼常識とされてきた事象も疑ってかかる必要があると改めて認識させられる話だが、こちらの問題はちょっといただけない。日本を代表する有名企業の製品や素材を巡ってデータ改ざんが相次ぎ発覚。「品質は確か」という日本製品に対する常識が疑わしくなっている▼世界で戦う日本企業は、中国や韓国などの企業に価格競争では太刀打ちできない。高品質の製品やサービスで勝ち残りを目指すしかない。落語家の五代目柳家小さんは弟子に「心邪(よこしま)なる者は噺(はなし)家になるな」と説いたそうだ。企業や技術者もそういう心持ちであってほしい▼安全・安心、高品質。日本企業も来年こそは言動一致の年にしてもらいたい。

【惜別】2017年上期

 【1月】

 ■谷池淳(元テトラ〈現不動テトラ〉代表取締役副社長、86)3日■隈河敏朗(元メイ建築研究所代表取締役、81)12日■馬場瑛八郎(建築資料研究社会長、79)31日
馬場瑛八郎氏(1月31日、79歳)
 【2月】

 ■二宮祥修(元ハザマ〈現安藤ハザマ〉代表取締役副社長、85)9日■小島清(元松井建設取締役本社社寺建築部長、91)11日

 【3月】

 ■上田昭(ショーボンドホールディングス、ショーボンド建設代表取締役会長、89)1日■飯沼喜章(三井不動産代表取締役副社長執行役員、64)3日■狩野久宣(JFEエンジニアリング社長、66)12日■水島富和(大豊建設代表取締役副社長、66)14日■内藤進(リンナイ代表取締役会長、90)20日
上田昭氏(3月1日、89歳)
狩野久宣氏(3月12日、66歳)
 【4月】

 ■濱崎敏憲(元大豊建設常務、84)13日

 【5月】
 ■重渕雅敏(元東陶機器〈現TOTO〉社長、81)3日■江副茂(元東陶機器〈現TOTO〉社長、87)20日■池原義郎(建築家、89)20日
池原義郎氏(5月20日、89歳)
【6月】

 ■能川昭二(元コマツ社長、90)6日■杉森三津男(元三菱地所常務、81)6日■角本良治(元三和シヤッター工業〈現三和ホールディングス〉専務、89)23日