2017年12月28日木曜日

【回顧2017年(7~12月)】スタジアム・アリーナプロジェクト、PPP・PFI方式の採用拡大

 東京・中野区/平和の森新体育館整備/フジタJVで18年1月初旬着工

 東京・中野区は、区立平和の森公園内で計画している新体育館の本体工事に、18年1月初旬に着手する。建物は延べ約1・2万平方メートル規模を想定。基本計画・基本設計は日本設計、実施設計・施工はフジタ・協永建設・明成建設工業・日本設計JV、実施設計のコンストラクション・マネジメント(CM)業務は明豊ファシリティワークスが担当。19年12月末の完成を目指す。(7月19日)


 ぴあ/MM21地区(横浜市西区)に1万人規模アリーナ、佐藤工業で12月着工へ

 チケット販売やイベント企画・制作などを手掛けるぴあ(東京都千代田区、矢内廣社長)は20日、横浜市西区のみなとみらい21(MM21)地区に収容人員1万人規模の大型コンサートアリーナを建設すると発表した。

 4階建て延べ2・1万平方メートルの規模を想定。設計・監理は佐藤工業・とお一級建築士事務所(仙台市青葉区)JV、施工は佐藤工業が担当し、12月に着工。東京五輪が開かれる20年春の開業を目指す。初期投資費用は約100億円を見込んでいる。(7月24日、パースは完成イメージ、提供:ぴあ)


 東京都/武蔵野の森総合スポーツプラザ(調布市)指定管理者候補に東スタグループ

 東京都は9日、調布市に新設した「武蔵野の森総合スポーツプラザ」の指定管理者候補者を、東京スタジアムグループに決定したと発表した。

 同グループは東京スタジアム(東京都調布市、田崎輝夫社長)、京王設備サービス、シミズオクト、東京ビジネスサービス、東京ドームスポーツの5社で構成。指定期間は17年11月1日~23年3月31日で、開業は11月25日を予定している。9月の都議会に契約議案を提出。承認されれば指定管理者として正式契約する。(8月10日、提供:東京都)


 2020東京五輪/関連施設の工事本格化/早期完成へ発注・着工急ぐ

 2020年東京五輪の開幕まで3年を切り、競技が行われる会場施設の建設工事が本格化してきた。

 恒久的に使用する施設は開催都市である東京都、仮設施設は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が中心になって整備。工期の長い大規模施設の建設工事に先行的に着手し、仮設施設の建設や既存施設の改修など関連工事の発注手続きも進む。世界各地から訪れる選手や観客を迎える舞台の完成が急がれる。(8月17日、パースは有明テニスの森改修イメージ、提供:東京都)


 東京都町田市/陸上競技場観客席増設基本設計/梓設計に

 東京都町田市は15日、「町田市立陸上競技場観客席増設基本設計業務」の委託先を3450万円で梓設計に決め、随意契約を締結した。

 同社は「同競技場将来構想」業務も受託していることから、引き続き基本設計も任せることにした。(8月18日、パースは未来構想に盛り込んだ改修後の競技場イメージ)


 愛知県豊田市/豊田スタジアム長寿命化計画策定業務/日建設計JVに

 愛知県豊田市は、「豊田スタジアム長寿命化計画作成支援業務」の公募型プロポーザルを行い、日建設計・日建設計コンストラクション・マネジメントJVを委託先に決めた。同業務では、施設の現状や運営上の問題点などを調査した上で、健全度・緊急度を判定し、長寿命化計画を作成する。履行期限は18年3月22日。(8月25日)


愛知県豊橋市/新アリーナ整備/9月補正予算案に調査検討費計上

 愛知県豊橋市は、新アリーナ構想を具体化させるため、9月補正予算案に調査検討費13百万円を盛り込んだ。3月に作成した構想によると、プロバスケットボールBリーグ「三遠ネオフェニックス」の新本拠地として活用し、市内外から人を呼び込む。

 コンベンション、コンサートなどにも利用できる総合エンターテインメント型のメーンアリーナと市民スポーツ用のサブアリーナを備える。建設候補地は今橋町の豊橋公園内。20年代初めの着工を目指す。(9月6日、パースは基本構想より整備イメージ)


 横浜市/文化体育館再整備PFI(中区)/フジタら10社グループに

 横浜市は14日、8月29日に一般競争入札(WTO対象、総合評価方式)を開札した「横浜文化体育館再整備事業」の落札者を313億3000万円(税込み)でフジタグループに決めた。

 PFI事業で2棟の体育施設とホテル、飲食店などを整備・運営する。提案したのは同グループだけ。予定価格は313億8741万円(税込み)だった。(9月15日、パースは完成イメージ、提供:横浜市)


 スポーツ庁/スタジアム・アリーナ改革推進事業/1期公募で大阪市ら4件採択

 スポーツ庁は、多機能・複合型スポーツ施設整備で、地域の計画づくりを後押しする。本年度創設した「スタジアム・アリーナ改革推進事業」の1期分として14日、浦建築研究所ら4者を採択したと発表した。

 事業計画策定に向けて設ける官民連携協議会の開催費、関連調査費に充てる補助金(500万円程度)を交付。必要に応じ専門家を派遣し、計画づくりを支援する。4者は事業報告書を作成し、同庁へ提出する。(9月15日、パースは桜スタジアム完成イメージ、提供:桜スタジアム建設募金団体)


 経産省/横浜スポーツタウン構想の報告書作成/関連事業連携で地域ブランド向上を

 経済産業省は、「横浜スタジアムを核としたまちづくり“スポーツタウン構想”」の報告書をまとめた。横浜市中区の横浜スタジアムを核とした関内・関外地区の地域戦略を検討。DeNAグループが先行して進める同スタジアムの増築・改修事業などと、地区内で進められる関連事業を連携させることにより、地域のブランドを高めるべきだとしている。(9月19日)


 サッカー協会/ナショナルフットボールセンター設計・施工(千葉市)/戸田建設JVに

 日本サッカー協会(JFA)は、千葉市美浜区の県立幕張海浜公園内に設置する「(仮称)JFAナショナルフットボールセンター」の設計・施工者を戸田建設・三菱地所設計JVに決めた。設計を三菱地所設計と戸田建設、施工を戸田建設が担当する。公募型技術提案総合評価見積もり方式で選定した。(9月28日)



 三重県サッカー協会/サッカースタジアム準備会議発足/民間でJリーグチーム発足へ

 三重県内でのJリーグクラブチーム発足を目指している三重県サッカー協会(岩間弘会長)は、チーム設立の前段階となるスタジアム整備に向けた準備会議を発足させ9月29日、津市内で初会合を開いた。

 建設手法や候補地などを議論し、半年ほどで成果をまとめる予定。それを基に、県全体を巻き込んだ県民会議の設置を目指す。(10月3日)


 スポーツ振興センター/新国立競技場の運営管理民間事業化検討業務/みずほ総研に

 日本スポーツ振興センター(JSC)は、9月13日に一般競争入札を開札した「新国立競技場の運営管理に係る民間事業化に向けた検討業務」の落札者を1250万円でみずほ総合研究所に決めた。2020年東京五輪のメインスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区ほか)の五輪後の運営・管理方法について、民間事業化に向けたスキームを検討。民間事業化を導入する際に基本情報を示すインフォメーション・パッケージの作成や民間意向調査も併せて委託する。履行期間は18年3月31日まで。(10月3日)


 沖縄県/J1スタジアム整備基本計画(那覇市)/2万人収容、延べ4・8万平米

 沖縄県は、サッカーJリーグ1部(J1)の基準を満たす競技場「Jリーグ規格スタジアム」の整備基本計画をまとめた。

 那覇市の奥武山公園内の現陸上競技場とその周辺に配置し、収容人数2万人、建物規模はRC一部S造6階建て延べ約4万7500平方メートル。スタンドは全体を屋根で覆い、ラグビーやコンサートなどにも利用できる施設とする。概算整備費は約178億円を見込む。(10月12日、パースは整備イメージ、基本計画より)


 大阪府泉佐野市/関空アイスアリーナ整備事業プロポ公告/国際規格スケート場整備へ

 大阪府泉佐野市は「関空アイスアリーナ整備事業」の委託先を決める実施設計・施工・リース一括方式の公募型プロポーザルを公告した。市は関西国際空港に近接するりんくうタウンに国際規格のアイススケート場を整備し、観光拠点として魅力向上を図る。事業予定地はりんくう往来北1の23(敷地約1・5ヘクタール)。18年1月中旬に委託先候補を決定する。 施設概要は2階建て延べ4800平方メートル程度でメインリンク(国際競技規格)とサブリンク(一般滑走用)を整備する。1階には会議室や事務室兼救護室、軽食・休憩スペース、トレーニングルームなど、2階には500席以上の観客席を設ける。(10月13日)


 佐賀県/総合運動場基本設計CM業務(佐賀市)/山下ピー・エム・コンサルに

 佐賀県は、「佐賀県総合運動場等整備基本設計等に係るコンストラクション・マネジメント業務委託」の公募型プロポーザルで受託候補者に山下ピー・エム・コンサルタンツ(山下PMC)を選定した。

 11月上旬に随意契約を結び業務委託する。基本計画によるとバスケットボールコート3面規模のメインアリーナや6000席以上の観客席を備えた多機能アリーナ、カフェやレストランなどが入居するテナント棟を新設。総合運動場陸上競技場は第1種基準を満たすための雨天練習場整備や改修を行い、水泳場は屋外50メートルプールを屋内プールに改修する。テニスコートの整備・改修なども行う。各施設間にはペデストリアンデッキを設ける。(10月25日、パースは施設配置イメージ、基本計画より)


 京都府/京都スタジアム新築主体(亀岡市)/竹中工務店JVに

 京都府は27日、WTO政府調達協定適用対象の「京都スタジアム(仮称)新築工事(主体工事)」を開札し、竹中工務店・公成建設・長村組特定JVの落札を決めた。

 施設概要は、RC一部PCaRC造、屋根S造4階建て延べ3万4140平方メートルで、実施設計は東畑建築事務所が担当した。場所は亀岡市追分町。工期19年12月28日(工事開始期限日は18年2月1日)。(10月31日、パースは完成イメージ、提供:京都府)


 横浜市/MM21地区60・61街区開発(西区)/事業者にケン・コーポレーション

 横浜市は8日、西区のみなとみらい21(MM21)地区60・61街区の進出事業者を、公募によりケン・コーポレーションに決定したと発表した。

 2万人を収容する国内最大級の音楽専用アリーナとホテル棟、オフィス棟など総延べ6・7万平方メートル規模の複合施設を建設する計画。19年6月にも着工し、21年度の竣工を目指す。設計・施工者などは未定としている。(11月9日、パースは完成イメージ、提供:横浜市)


 新国立競技場/政府、五輪後の運営管理方針決定/球技専用スタジアムに改修

 政府は14日、2020年東京五輪のメイン会場になる新国立競技場(東京都新宿区、渋谷区)の五輪後の運営管理方針を決めた。

 22年後半までに計8万席の球技専用スタジアムに改修し、公共施設等運営権(コンセッション)を導入して運営を民間に任せる。改修工事を運営権者に行ってもらうかどうかは19年半ばごろまでに判断する。
」 運営権者の公募開始時期は新国立競技場が竣工する19年11月以降を見込む。新国立競技場は五輪開催時に約6・8万人の観客を収容する規模となる。五輪後は運営収益の確保・向上策として球技専用スタジアムに改修する。陸上トラックを撤去したスペースにプラスチック製の客席を増設。日本でのサッカーワールドカップ(W杯)開催にも対応できるように8万席まで増やす。(11月15日、写真は建設中の新国立競技場、JSC定例ブリーフィング資料より)


 香川県/新県立体育館整備基本計画/延べ3万平米、17~18年度に設計者選定手続き

 香川県は、「新県立体育館整備基本計画(案)」をまとめた。メインアリーナやサブアリーナ、武道施設兼多目的ルームなど延べ3万平方メートルを想定し、21年度の着工、23年度のオープンを目指す。

 基本計画(案)によると、メインアリーナの面積は3744平方メートル(78×48メートル)以上とし、バレーボール4面、バスケットボール3面、ハンドボール2面を確保。観客席は5000~6000席程度。最大収容人数は1万人以上とする。床はコンクリートでスポーツ時は木製床を設置する。天井の有効高さ14メートル以上を確保する。(11月17日、配置図は基本計画より)


 東京・中野区/中野駅新北口駅前エリア再整備/12月に官民協議会設置

 東京・中野区は、JR中野駅北側の「新北口駅前エリア」(中野4、区域面積4・85ヘクタール)で計画しているアリーナを中心とした再整備事業の実現に向け、「(仮称)中野駅新北口駅前エリアアリーナ整備官民連携協議会」を12月に設置する。区や事業協力者グループの担当者のほか、スポーツ団体や音楽関係団体の関係者など15人程度で構成。協議会で事業の検討を進め、「本年度内に(アリーナの)計画案をまとめたい」(田中大輔区長)としている。(11月17日)


 堺市/大浜体育館建替PFI/大和リースら8社グループに

 堺市はPFIを導入する「大浜体育館建替整備運営事業」の事業者を大和リースを代表者とするグループに決めた。構成員は梓設計、高橋建築設計事務所、熊谷組、南海辰村建設、堺土建、東急コミュニティー、ルネサンスの7社。

 現体育館(堺区大浜北町5の7の1)より1・5倍広い延べ床面積1万2905平方メートルの新施設を南側隣接地(堺区大浜北町4の3の50)に計画。アリーナや武道館、トレーニング室などを備え、観覧席は現体育館比4・7倍の3048席を確保する。18年4月に設計・建設に着手、21年4月の供用開始を目指す。(11月27日、パースは完成イメージ、提供:堺市)


 横浜スタジアム/増築・改修が起工/20年3月供用へ、施工は清水建設JV

 横浜スタジアム(岡村信悟社長)は25日、横浜市中区横浜公園にある横浜スタジアムの増築・改修工事の起工式を現地で行った。

 観客席を6000席増設するほか、回遊デッキなどの新たな機能を付加し、地域とつながった「ボールパーク」の創出を図る。設計は清水建設、施工は清水建設・馬淵建設・大洋建設JV、コンストラクションマネジメントは山下ピー・エム・コンサルタンツがそれぞれ担当。20年2月末の竣工、同3月の供用開始を目指す。事業費は約85億円を見込んでいる。(11月28日)


 東京都/武蔵野の森総合スポーツプラザ(調布市)オープニングイベント開く

 東京都は25日、2020年東京五輪に向け都が新設する会場として初めて完成した「武蔵野の森総合スポーツプラザ」(調布市)のオープニングイベントを開いた。同施設は19年ラグビーワールドカップの会場、20年五輪ではバドミントン、フェンシング(近代五種)、車いすバスケットボールの会場となる。(11月28日)


 広島県ら/サッカースタジアム建設構想/3候補地比較検討、中央公園広場が事業費最小

広島県、広島市、広島商工会議所は、サッカースタジアムの建設候補地となっている「広島みなと公園」「旧広島市民球場跡地」「中央公園広場」の比較検討内容を公表した。

 概算事業費については、中央公園広場が約190億円と最も低くなっている。今後、県民、市民の立場で長期的なまちづくりの観点などから検討を行い、さらに3者で評価。サンフレッチェ広島の意見も聞きながら候補地を絞り込んでいくとしている。(12月6日、模型は中央公園広場案)


 ぴあ/MMアリーナ(横浜市西区)が起工/施工は佐藤工業、20年3月竣工めざす

 ぴあは7日、横浜市西区のみなとみらい(MM)21地区で、大型コンサートアリーナ「(仮称)MMアリーナ計画」の建設工事に着手した。アリーナは延べ約2万平方メートルの規模で、着席時には約1万人の観客を収容する。設計・監理は佐藤工業・とお設計JV、施工は佐藤工業が担当。20年3月末の竣工、開業を目指す。(12月8日、パースは完成イメージ、提供:ぴあ)


 筑波大学/アリーナ建設/候補地に職員宿舎敷地(茨城県つくば市)選定

 筑波大学は21日、計画中のアリーナの建設候補地に茨城県つくば市にある職員宿舎の敷地を選定したと発表した。今後、具体的な事業スキームの検討に向け、年内にコンサルタントを決める公募型プロポーザルを公告する。18年1月下旬の契約を目指す。同5月まで調査・検討を実施し、同6月に結果を公表する。アリーナは早ければ20年度の完成を予定している。(12月25日)


 東京都/有明アリーナコンセッション実施方針公表/18年5月から運営権者選定手続き

 東京都は25日、2020年東京五輪に備え整備を進めている「有明アリーナ」(江東区)の大会後の管理・運営に関する実施方針を公表した。

 施設の所有権は都が保持したまま、運営権を民間事業者に与えるコンセッション(公共施設等運営権)方式を都の施設で初めて適用。18年5月に運営権者の募集要項を公表し、同11月に候補者を決める。運営権の期限は2046年3月末と設定した。(12月26日、パースは完成イメージ、提供:東京都)

 鹿児島市/サッカー等スタジアムで協議会が提言/都心部に整備必要

 鹿児島市が設置した「サッカー等スタジアム整備検討協議会」(会長・井上佳朗鹿児島大学特任教授)は、都心部に新たなスタジアムの整備が必要とする提言をこのほどまとめた。

 スタジアムには収益性や公益性がある複合用途を組み合わせ、整備や管理運営では民間のノウハウなどを生かした手法が望ましいとした。18年1月に市長に提出する。(12月28日)


1~6月の動きはこちらから

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